桑名市議会 2021-12-09
令和３年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2021-12-09
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
辻内裕也） 選択 2 : 議長（
辻内裕也） 選択 3 : 議長（
辻内裕也） 選択 4 : ２６番（
伊藤研司） 選択 5 : 議長（
辻内裕也） 選択 6 : 市長（
伊藤徳宇） 選択 7 : 議長（
辻内裕也） 選択 8 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 9 : 議長（
辻内裕也） 選択 10 : ２６番（
伊藤研司） 選択 11 : 議長（
辻内裕也） 選択 12 : 教育長（
水谷正雄） 選択 13 : 議長（
辻内裕也） 選択 14 : ２６番（
伊藤研司） 選択 15 : 議長（
辻内裕也） 選択 16 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 17 : 議長（
辻内裕也） 選択 18 : ２６番（
伊藤研司） 選択 19 : 議長（
辻内裕也） 選択 20 :
教育部長（高木達成） 選択 21 : 議長（
辻内裕也） 選択 22 : ２６番（
伊藤研司） 選択 23 : 議長（
辻内裕也） 選択 24 :
教育部長（高木達成） 選択 25 : 議長（
辻内裕也） 選択 26 : ２６番（
伊藤研司） 選択 27 : 議長（
辻内裕也） 選択 28 :
教育部長（高木達成） 選択 29 : 議長（
辻内裕也） 選択 30 : ２６番（
伊藤研司） 選択 31 : 議長（
辻内裕也） 選択 32 : １０番（太田 誠） 選択 33 : 議長（
辻内裕也） 選択 34 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 35 : 議長（
辻内裕也） 選択 36 : １０番（太田 誠） 選択 37 : 議長（
辻内裕也） 選択 38 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 39 : 議長（
辻内裕也） 選択 40 : １０番（太田 誠） 選択 41 : 議長（
辻内裕也） 選択 42 :
教育部長（高木達成） 選択 43 : 議長（
辻内裕也） 選択 44 : １０番（太田 誠） 選択 45 : 議長（
辻内裕也） 選択 46 :
教育部長（高木達成） 選択 47 : 議長（
辻内裕也） 選択 48 : １０番（太田 誠） 選択 49 : 議長（
辻内裕也） 選択 50 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 51 : 議長（
辻内裕也） 選択 52 : １０番（太田 誠） 選択 53 : 議長（
辻内裕也） 選択 54 : 議長（
辻内裕也） 選択 55 : ８番（近藤 浩） 選択 56 : 議長（
辻内裕也） 選択 57 : 市長（
伊藤徳宇） 選択 58 : 議長（
辻内裕也） 選択 59 : ８番（近藤 浩） 選択 60 : 議長（
辻内裕也） 選択 61 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 62 : 議長（
辻内裕也） 選択 63 : ８番（近藤 浩） 選択 64 : 議長（
辻内裕也） 選択 65 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 66 : 議長（
辻内裕也） 選択 67 : ８番（近藤 浩） 選択 68 : 議長（
辻内裕也） 選択 69 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 70 : 議長（
辻内裕也） 選択 71 : ８番（近藤 浩） 選択 72 : 議長（
辻内裕也） 選択 73 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 74 : 議長（
辻内裕也） 選択 75 : ８番（近藤 浩） 選択 76 : 議長（
辻内裕也） 選択 77 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 78 : 議長（
辻内裕也） 選択 79 : ８番（近藤 浩） 選択 80 : 議長（
辻内裕也） 選択 81 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 82 : 議長（
辻内裕也） 選択 83 : ８番（近藤 浩） 選択 84 : 議長（
辻内裕也） 選択 85 : ２０番（伊藤真人） 選択 86 : 議長（
辻内裕也） 選択 87 :
教育部長（高木達成） 選択 88 : 議長（
辻内裕也） 選択 89 : ２０番（伊藤真人） 選択 90 : 議長（
辻内裕也） 選択 91 :
教育部長（高木達成） 選択 92 : 議長（
辻内裕也） 選択 93 : ２０番（伊藤真人） 選択 94 : 議長（
辻内裕也） 選択 95 :
教育部長（高木達成） 選択 96 : 議長（
辻内裕也） 選択 97 : ２０番（伊藤真人） 選択 98 : 議長（
辻内裕也） 選択 99 :
教育部長（高木達成） 選択 100 : 議長（
辻内裕也） 選択 101 : ２０番（伊藤真人） 選択 102 : 議長（
辻内裕也） 選択 103 : 教育長（
水谷正雄） 選択 104 : 議長（
辻内裕也） 選択 105 : ２０番（伊藤真人） 選択 106 : 議長（
辻内裕也） 選択 107 : 教育長（
水谷正雄） 選択 108 : 議長（
辻内裕也） 選択 109 : ２０番（伊藤真人） 選択 110 : 議長（
辻内裕也） 選択 111 : 副市長（平野勝弘） 選択 112 : 議長（
辻内裕也） 選択 113 : ２０番（伊藤真人） 選択 114 : 議長（
辻内裕也） 選択 115 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 116 : 議長（
辻内裕也） 選択 117 : ２０番（伊藤真人） 選択 118 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 119 : 議長（
辻内裕也） 選択 120 : ２０番（伊藤真人） 選択 121 : 議長（
辻内裕也） 選択 122 : ２０番（伊藤真人） 選択 123 : 議長（
辻内裕也） 選択 124 : 議長（
辻内裕也） 選択 125 : １９番（市野善隆） 選択 126 : 議長（
辻内裕也） 選択 127 : 教育長（
水谷正雄） 選択 128 : 議長（
辻内裕也） 選択 129 : １９番（市野善隆） 選択 130 : 議長（
辻内裕也） 選択 131 : 教育長（
水谷正雄） 選択 132 : 議長（
辻内裕也） 選択 133 : １９番（市野善隆） 選択 134 : 議長（
辻内裕也） 選択 135 : 教育長（
水谷正雄） 選択 136 : 議長（
辻内裕也） 選択 137 : １９番（市野善隆） 選択 138 : 議長（
辻内裕也） 選択 139 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 140 : 議長（
辻内裕也） 選択 141 : １９番（市野善隆） 選択 142 : 議長（
辻内裕也） 選択 143 : 教育長（
水谷正雄） 選択 144 : 議長（
辻内裕也） 選択 145 : １９番（市野善隆） 選択 146 : 議長（
辻内裕也） 選択 147 : 教育長（
水谷正雄） 選択 148 : 議長（
辻内裕也） 選択 149 : １９番（市野善隆） 選択 150 : 議長（
辻内裕也） 選択 151 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 152 : 議長（
辻内裕也） 選択 153 : １９番（市野善隆） 選択 154 : 議長（
辻内裕也） 選択 155 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 156 : 議長（
辻内裕也） 選択 157 : １９番（市野善隆） 選択 158 : 議長（
辻内裕也） 選択 159 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 160 : 議長（
辻内裕也） 選択 161 : １９番（市野善隆） 選択 162 : 議長（
辻内裕也） 選択 163 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 164 : 議長（
辻内裕也） 選択 165 : １９番（市野善隆） 選択 166 : 議長（
辻内裕也） 選択 167 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 168 : 議長（
辻内裕也） 選択 169 : １９番（市野善隆） 選択 170 : 議長（
辻内裕也） 選択 171 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 172 : 議長（
辻内裕也） 選択 173 : １９番（市野善隆） 選択 174 : 議長（
辻内裕也） 選択 175 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 176 : 議長（
辻内裕也） 選択 177 : １９番（市野善隆） 選択 178 : 議長（
辻内裕也） 選択 179 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 180 : 議長（
辻内裕也） 選択 181 : １９番（市野善隆） 選択 182 : 議長（
辻内裕也） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（
辻内裕也）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（
辻内裕也）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、愛敬重之議員及び南澤幸美議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 議長（
辻内裕也）
これより日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
26番
伊藤研司議員。
4: ２６番（
伊藤研司）（登壇）
無会派の
伊藤研司です。苦節30年の
伊藤研司であります。
本日、いつものように、ちょっとパネルで説明させていただきます。
これが自伐型林業です。インターネットから取りました。自伐型林業ということで、自伐型林業というのはどういうことかというと、いわゆる持続可能な林業ということで、普通は大規模、一山中を一つの企業がやるんですけど、これは、いわゆる一口で言えば個人経営で、特徴は障害がある人も参加できるということで、非常にＳＤＧｓに合っているんじゃないかなと思っています。
これが、私、十数年前に、桑名市のある企業、鋳物企業に何回か通いまして、いろいろなお話をお聞きしました。
それから、やっぱりまちおこしには地場産業ということで、ずっと思っていたんですが、このまきストーブ、東北の震災で非常に活躍したまきストーブということで、まきストーブ、非常にこれが桑名市でやった防災訓練のときに実演されたストーブです。それからやっぱり研究、研究というか、ちょっといろいろな愛知県のコンサルの人とも話し合いまして、やっぱりまきストーブなら、桑名市が桑名モデルとして世界に発信できるんじゃないかなということで、今回、発言させていただきます、前回もそうだったんですが。
これが、前回もお話しさせていただきました員弁郡の統廃合になった中里小学校の若者が４人、総務省からの補助金をもらって、喫茶店とかまちおこしをやってる。
これが全くやっていない員弁西小学校の現状です。もう本当にもうお猿さんがいっぱい通っていくという、やっぱり学校が廃校になると、そうやってなっちゃいますという見本です。
これも赤須賀のシジミのいわゆる種別を、シジミの振り分けと、これがハマグリの入札現場ということです。
以上です。写真ありがとうございました。
それで、まず初めに、無会派の
伊藤研司、一問一答でやらさせていただきます。
まず、１番としてＳＤＧｓ（誰一人取り残さない持続可能な取り組み）の実践ということで、１、地場産業・鋳物産業で「まち興し」。自伐型林業で間伐材・竹林を活用して、「産学行」です。あえて官としなかったのは、産学と行政が連携して自動化された薪ストーブの開発を、ということであります。
今回、私、発言させていただくのに、ＳＤＧｓの17の項目を見ましたが、質の高い教育をとか、エネルギーをとてもクリーンにとか、産業と技術革新の基盤をつくろうとか、ＳＤＧｓの17の項目のうち、９に私、合致しておりました。そういうことをまず報告させていただいて、質問に入ります。
いわゆる脱炭素、脱化石燃料社会と言いながら、原生林やマングローブ、森林を伐採しての大規模開発は、生物多様性の喪失や、自然の、また、地域固有の生態系の破壊につながりかねないとも思っております。気候変動の問題、自然の生態系や地域住民、それぞれにとってウィン・ウィンの関係が必要であるべきと思っております。地域エネルギーを推し進めるべきとの観点からの発言であります。
地場産業、鋳物産業でまちおこし、先ほども言いましたが、前回の議会では、鋳物産業の先進的な事例を持ってお話しさせていただきましたが、実は我が国の化石燃料の輸入額は、20兆円だそうです。20兆円のお金も、産油国や輸入元企業に支払っている現実があります。
私、高山が好きで、時々、名古屋から高山本線に乗って行くんですが、高山に行かれた方は分かると思うんですが、こちらへ行きますと、右手の車窓に、戦後に植林されと思われます、間伐されずに細くなった杉かヒノキの木がいっぱいあるんです。ずっとそうなんです。
以前は、建築資材にならないやつは、丸太だとか、土木用の建設用鋼材として、足場の丸太なんかに利用されていましたが、今は足場の丸太、そういうあれがないものですから、変な話、ほったらかしなんですね、という現実が一方ではあります。
そして、鋳物は、バグフィルターさえつければ、本当にこれは先進産業なんです。私がお
邪魔しました鋳物企業も、実はパソコンで、これ、十数年前なんですけど、パソコンで、そこだけは写真、伊藤さん、撮らないでくれと言われて、出入り禁止だったんです。多分、思うに、やっぱりエンジンの設計をやっていたんじゃないかなと思います。
内燃機関を守りたい、鋳物産業は先進産業ということで、鋳物産業でまちおこしということで、11月17日の中日新聞に出ているんですが、こういう記事が出ているんです。何か内燃機関を残す方法はないのか、ヤマハ発動機の社長が、取引先のこんな声を会見で明かしたと。社名に発動機の名前を要する同社は、60年以上、エンジン部分の鍛造を手がける地場産業の中小企業として技術を磨いてきたと。桑名は、西の桑名、東の川口と称されて、鋳物産業で本当に有名だったんですが、現在では本当にいろんな先端産業が、ほかのところになんか行っちゃって、非常に残念な気がいたします。
そういうことで、もう一度地場産業をということで、鋳物は、車のエンジンに使われているだけじゃなくて、それに付随して、熱源エネルギーの高度利用ができていて、いわゆるコージェネで、熱源の再利用をできる産業でもあると思うんです。いわゆるコージェネレーションの構築が可能な産業であると思います。
さらに、先ほど言いましたが、私、名古屋市のコンサルとお話をずっとさせていただきまして、障害のある方、私も障害のある方と一緒に活動して30年になるんですが、特に学習障害の方々は、パソコン業務に非常に精通している人がいる。自閉の人は、一つのことを随分ずっとできるという事例があります。チョークがそうですね。チョークを切っているの、100人ぐらいの企業なんですが、そのうちの７割から８割の方が自閉の人を雇用しているという、ですから、そういう特徴に、特性に合わせて鋳物産業ではできるということです。
先ほど言いましたが、話はちょっとそれるんですが、高山に行くときに、右手に杉やヒノキの間伐されていない森林があると。だから、これは私が今申し上げているのは、県境をまたいで、広域的で、いわゆる行政が指導をして、そして、桑名モデルで世界に発信しようという、そういうことがコンサルの人も可能だということを私は聞いて、それで、今回の発言に至りました。
やはり私は、まちおこしをするには、やっぱり地場産業が大切なんじゃないかなと思っております。市長も、誰一人取り残さない政策を訴えておりますが、私は、鋳物産業というのは、それにぴったりないんじゃないかと思っておりますので、その点に関してよろしくお願いいたします。
5: 議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
市長。
6: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員から、一般質問の１、ＳＤＧｓ（誰一人取り残さない持続可能な取り組み）の実践を！、（１）地場産業・鋳物産業で「まち興し」について御質問をいただいております。
私からは、地場産業である鋳物産業について、近年の動向なども交えながら、総括的に御答弁をさせていただきたいと思います。
伊藤議員の御質問をお聞きしながら、この桑名の鋳物産業への期待と力強いエールというふうに受け止めさせていただきました。
議員も御存じのように、桑名の鋳物は、桑名藩の初代藩主、本田忠勝が鉄砲の製造を命じたことから始まったと言い伝えられております。私自身、桑名の歴史や文化、伝統などを紹介する際には、桑名の本物力という言葉を使いますが、江戸時代から現代まで、伝統的な製法を残しつつも、現代の技術によって磨き上げられたくわな鋳物は、まさしく代表的な本物力の一つであるというふうに思っています。
ただ、そのくわな鋳物も、海外製の安い鋳物製品が国内に流入してきたことによる価格競争でありますとか、新たな素材への転換、また、最近では、コロナウイルスによって大きな影響も受けておるのが事実であります。
しかしながら、桑名の鋳物産業は、伝統的な技術と新しいデジタル技術によって競争力を強化し、ものづくりの町桑名で、今も本物力を醸成してくれていると思っています。
新たなチャレンジをしながら技術力を磨き続ける市内の鋳物企業を少し御紹介させていただきたいと思います。
今年の夏、コロナ禍でも桑名市に人々にお越しをいただきましたイベント、桑名かき氷街道2021というものがありました。こちらは、情報誌でも特集が組まれるなどのイベントでありましたけれども、ここで注目されたのが、株式会社中部コーポレーションであります。こちらは業務用のかき氷機で、国内トップ、７割を超えるシェアを獲得されている企業であります。販売から70年以上の大ベストセラーは、外食店の要望に応え続けてきた高い技術力があってこそ実現できたものであり、今も顧客の信頼を積み重ねることで、さらなる競争力強化を図っておられます。結構海外の外食の方からも、中部コーポレーションは大変有名だということもお伺いをしております。
また、少子高齢化や人口減少など、社会環境が大きく変化することで縮小することが予想された国内マーケット依存からの脱却を図り、早くから海外マーケットを意識した活動を続けられる企業もあります。
その一つ、城田鋳工株式会社でありますけれども、こちらは、海外の展示会に連続して出展をすることで、その高い技術力を世界に発信しておられ、海外マーケットに積極的に挑戦をされております。
また、デジタルの活用にも積極的に取り組んでおられまして、海外の展示場にいながら、ＶＲ（バーチャルリアリティー）の技術で、この城田鋳工、桑名市内の工場見学を可能というような取組をしていただいておりまして、革新的な取組が大変注目をされている企業であります。
また、デジタル活用の視点では、大洋産業株式会社、こちらがデジタルを活用したブランディング戦略を展開されております。生産年齢人口の減少が進み、製造業の求人難は慢性的な社会問題となっておりますけれども、ＳＮＳを活用したブランディングが成果を上げておられる大洋産業は、安定的に人材が確保できているというふうに伺っております。私もＳＮＳを拝見いたしましたけれども、女性目線での工場案内などは、やはり鋳物工場のイメージアップになるだろうというふうに感心をしたところであります。
先月は、デジタル庁や経済産業省の視察も、この大洋産業の視察を行われておりますので、今後も先進的企業として業界をリードしていただきたいと思います。
私といたしましては、ゼロカーボンシティを牽引する立場といたしましては、デジタルを活用して、製造過程で発生するＣＯ２削減にもぜひ取り組んでいただきたいと期待をしているところであります。
時代が大きく変化する中で、鋳物産業を取り巻く環境も変化をし、企業競争力の強化や労働生産性の向上は、事業継続のために企業が取り組まなければならない課題となっております。また、ＳＤＧｓやゼロカーボン、カーボンニュートラルなどの脱炭素に関わる取組など、地球環境の問題に対しても産業界が向き合っていただく時期であるというふうに認識をしております。
本市といたしましては、様々な課題に向き合いながらも、成長を目指し、前向きにチャレンジされる企業をしっかりと支援することで、桑名が誇る伝統産業である鋳物産業も守ってまいりたいというふうに考えております。
なお、質問に対する詳細につきましては、担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
7: 議長（
辻内裕也）
産業振興部長。
8:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問１、ＳＤＧｓ（誰一人取り残さない持続可能な取り組み）の実践を！、（１）地場産業・鋳物産業で「まち興し」、1)自伐型林業で間伐材・竹材を活用して、「産学行」が連携して自動化された薪ストーブの開発を！について御答弁申し上げます。
まきストーブは、その名前のとおり、主にまきを燃料とした暖房器具として、2020年の販売台数が6,900台であったということが公表されております。燃料にまきや木材等のペレット、いわゆるバイオマス燃料を利用した暖房器具であることから、二酸化炭素の増減には影響のないカーボンニュートラルにも寄与すると考えられております。
議員からは以前より、産業界、大学や研究機関、そして行政が協力して、くわな鋳物製のまきストーブを製造する取組が実現するようエールをいただいておりますので、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルといった時代の求めに応えられる商品をくわな鋳物で商品化するアイデアについて、関係団体にも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
そこで、現状ですが、まきストーブ製造に当たっては、技術的な問題もありますが、鋳物業界はコロナウイルス感染症拡大によって材料の入手が困難な状況が続き、外国人技能実習生の入国が滞るなどの影響を受けておりました。さらに最近では燃料費の高騰による影響も受けるなど様々な問題を抱えておりますことから、商品開発に取り組むまでに至っておりません。
本市といたしましては、鋳物業界の新たなチャレンジについては、これからも積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
9: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
10: ２６番（
伊藤研司）
答弁ありがとうございます。
実は私事なんですが、私のうちもまきストーブにしようという話をしていたんですが、大工が、あなたのところは２人とも働いているから、なかなかあれを切るあれが手間があって、なかなか難しいということで、灯油ストーブを入れたんですが、まきストーブというのは高くないんですね。人が来ても非常に見栄えがいいので、煙突を入れれば100万円ちょっとなんですが、100年間できるんですよ、あれは。灯油ストーブだと20年が限界で、灯油の大きいのですと約30万円で二十数年なんですね。そうすると、家のあれからして、飾りとしても使えますし、高くないということをちょっと覚えておいていただきたいなと思うのと同時に、鋳物というのは、どうしても我々の子供の頃から、ばり取りで粉じんがすごいというイメージがすごく多いんですが、何度も言いますが、バグフィルターさえつければそれが解決できる問題ですからということで申し上げました。
次のに入らさせていただきます。
（２）学校の統廃合で廃校になる学校の活用について、1)匠（それぞれの技術に優れた人）の学校を！、2)技能実習生のための学校をということであります。
私自身、先ほども申し上げましたが、統廃合の場合、統合するほうは、行政が一生懸命やればできる問題です、住民の方の理解があって。しかし、廃校になる学校の跡地利用というのは、大変な手間と住民の方々と本当に議論が必要なんですね。先ほどもお見せいたしましたが、やっぱり活用されている学校と活用されていない学校では全く違ってくる。いなべ市では、東藤原小学校が障害者支援事業所とドッキングして活用方法をやるという記事が出ていました。
これからの時代、やはり私は、同時並行で、統合する学校と統合される側の廃校になる学校と、やはり私が、統合される側のほうを地域住民の方々と並行して一生懸命議論していかないと、後で困ったということになっちゃいます。
一つの例を申し上げますと、例えば今度、多度がやっていますと、桑名はどうするんだとなった場合、桑名の人は多度へ見に行きます。じゃ、何だということで、いろんな問題が起こってきますから、やはり私は、統合される側の学校の位置づけをきちんとしていただきたいなと思っております。
そこで、先ほども言いましたが、日本というのはやっぱり単一民族と思っている方は多いんですが、決してそうじゃないんです。やはり私は、外国の方々を技能実習生として受け入れる、そういうような学校づくりもしていただきたいなと思っております。
2021年に国のほうで制定されました木材利用促進法というのがあります。これは、木材のよさを本当に語っている中で、国の制度としては珍しく、木材が非常に人間にとって肌にいいと、本当に合っている材質だということで、それを列記した上で、木材利用促進法ができています。私は、それがやっぱり外国人の技能実習生の方とドッキングするような形でやっていただきたいなと思っております。
特に、具体的に言うならば、多度の東小学校ですか、あそこなんかは、多分補助金が、まだ国の補助金が残っているかどうかは分かりませんが、そうした場合、やっぱり学校の位置づけでやっていかないと駄目なんじゃないかなと思っております。
そういうことから考えると、やっぱり介護の職員もいません。日本には少ないです。ですから、そういう外国から来ていただいた方にきちんと適正な賃金を払うことができるような、そういうシステムづくりの学校を、ぜひ今やっている多度の中で、どこか築いていただきたいなと思っての発言であります。
やはり今、技能実習生の方が２番に入りますが、38万人ちょっと来られておりますが、その中には、やっぱり新聞報道でもあったように、入管にああいう処置を受けたりする悲惨な例もあります。そうじゃなくて、日本人と同じ適正な賃金でやっぱり働ける環境づくりを、ぜひ桑名も、これも桑名モデルなんですけど、ぜひやっていただきたいなと思っております。
実はこれ、私事なんですが、失礼なんですが、今２人に１人ががんになって、３人に１人ががんで亡くなるという状況です。私は、自分の経験から、やはり在宅医療、在宅看護の拠点事業所も一つの案かなと、この議場に立つ前にそうやって思いました。今日も朝、病院に行って、ちょっと荷物を届けて、また午後から行かなきゃいけないんですが、思いながら、やはり、そういう日本人と一緒になって働ける、日本人もそれによって恩恵を受けるという、そういうシステムの学校を、ぜひ今の多度のところにつくっていただきたいなと思っての発言であります。答弁よろしくお願いいたします。
11: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
12: 教育長（
水谷正雄）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問、大項目の１、ＳＤＧｓ（誰一人取り残さない持続可能な取り組み）の実践を！の（２）学校の統廃合で廃校になる学校の活用について、1)匠（それぞれの技術に優れた人）の学校を！と、2)技能実習生のための学校について、相関連をいたしますので、合わせて御答弁を申し上げます。
現在、小・中一貫校の開校に向けて準備を進めております多度地区では、既存の小・中学校は、開校に合わせて閉校することとなり、学校施設としての機能を廃止いたします。これら学校施設は、子供たちの教育活動の場としてだけでなく、地域の方が幅広く利用される場として、また、避難所としての役割も果たしております。加えて、地域の方々に愛され、親しまれてきた歴史もございます。
そういったことから、閉校する学校の利活用については、今後、地域の方々との丁寧な対話の必要があると考えております。
今後とも、地域の方々との対話と関係部局との協議に基づいて、しっかり検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
13: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
14: ２６番（
伊藤研司）
答弁ありがとうございます。
実は、私、この100日間ぐらい、毎日のように桑名市総合医療センターに行っていまして、そこで目につくのは、やっぱり外国の看護師というんですか、ケースワーカーというんですか、ソーシャルワーカーという女性の方がおられまして、その人は多分東南アジアから来られた方だと思うんですが、女性の方も東南アジア系の方だと思うんですが、ひっきりなしにこういうコーディネートされているわけなんです、患者と医局と。ですから、やっぱりそれほど、かなり私は多くの方が日本に来られて、そういう医療関係のところにお世話になっている、お世話になっているというか、患者として来られている人もいるなと思っています。やっぱりこれから日本を桑名市が、私は本当に国際都市を目指すのがいいのか悪いのかは別として、自然に私は、そうやってなってくる時代に入ってきていると思います。
そのためにも、やっぱり僕は、ある程度日本文化も分かって、そういう方々の専門職に就くとか、そういうような方策もぜひ桑名が率先してやっていただきたいなと、それができるのが学校の跡地活用なんですよね。そういうことを議論していただきたいなと、それがやっぱりこれからの桑名の人口減少社会にあって、働く人が幼児とか、子供とか、児童とか、それから、70歳以上になった人の一対一の関係なんですね、それがこれからは。やっぱりどうしても日本社会、日本人だけでは成り立たなくなっていく時代がもう本当に目に見えてきている。それを克服していくためにも、何とかして今の多度の地で、そういうような僕は、学校というか、匠の学校とか、それは一つの例なんですが、何とかしていただきたいなと思っての発言であります。
次に入ります。
次は、（３）450年以上続く「赤須賀の漁」をより発展させるために！、1)９月議会からの進捗は？！ということであります。これはパートツーです。
450年以上続く赤須賀の漁、これは、桑名に来られた人もなかなか御存じなくて、私自身は一番お正月で桑名らしいところというのは、やっぱりまず多度山から木曽山川のあれを望む景色というのは、それは、私は外国には一回も行ったことがないんですが、外国に何度も行っている市長も御存じか分かりませんが、加藤さんという方がおられまして、あの方に聞いても、それから、小林研三先生という画家に聞いても、あの景色はなかないんだと、あれだけの景色はということです。それで、やっぱり赤須賀の大漁旗というのが、桑名を代表する正月の景色かなと思っております。
それを前提として、質問させていただきますが、９月の本議会で、シジミ、ヤマトシジミは、徳山ダムや長良川河口堰の影響で収穫量が激変してしまった。収穫量を少しでもアップさせるために、淡路島でのため池の栄養塩、栄養に、養育の養に書いて塩と書いて栄養塩を海に流すことで、ノリの色落ちを防いでいる取組を紹介して、長良川河口堰のアンダーフローによるゲート操作や、徳山ダムの下方部からの放流についての可能性に言及いたしました。
それに対して、当局からは、放流を行う際、淡路島の栄養塩のように、赤須賀の漁にとって有意義な栄養塩の問題を、調査データの蓄積、検証を行っていくことが重要であるとの答弁でした。
その後の国交省への働きかけの結果はどうなっているのか、簡単でいいですから、御答弁をお願いいたします。
15: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
16:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
伊藤研司議員の一般質問１、ＳＤＧｓ（誰一人取り残さない持続可能な取り組み）の実践を！、（３）450年以上続く「赤須賀の漁」をより発展させるために！、1)９月議会からの進捗は？！について御答弁申し上げます。
議員から、９月議会において御紹介のあった淡路島の取組では、ノリを対象としておりましたが、赤須賀ではシジミをはじめとする貝類が基本となっております。
シジミはノリと異なり、その成長過程では接触が伴います。シジミは、植物プランクトンや底生微細藻類、陸上の植物からの有機物を栄養源としていると近年推測されつつありますが、しかし、シジミが具体的にどのようなものを餌としているのかを特定することは非常に難しく、実際のところ詳しいことはまだ分かっておりません。
日本のシジミ研究における第一人者である中村幹雄日本シジミ研究所所長の文献中では、シジミは水中の懸濁物を餌としているが、実際に何が栄養になっているのかといった点までは解明できていない。また、国内に幅広く生息しているため、主要な食べ物は、場所、季節ごとに産地分析する必要があると述べられております。
自然界のことは、まだまだ人知の計り知れぬところが大きく、決定的なことは分かりかねるというのが実情でございます。
シジミ資源の維持、拡大には、複合的な要素が存在します。また、餌など、シジミ成長のメカニズムの特定と、赤須賀にとって有意義な栄養素が、せき止められた水のどの位置に存在しているのかが解明されたといたしましても、その検証については、赤須賀のシジミに影響が見られるまで相当な歳月を要すると推測しております。
そうしたことから、引き続き、漁協や三重県及び国交省の御意見をお聞きしながら、次世代に漁業を引き継いでいけるよう注力してまいりたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
17: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
18: ２６番（
伊藤研司）
今言われました中村さんというのは、私も十数年前に、シジミではもう本当に日本を代表する、世界を代表する方ですので、その人が言われるというのはよく分かっています。
シジミでいえば、例えばセタシジミと赤須賀のシジミはかなり違うんです、そういった中海、宍道湖のシジミも。やっぱりそういうことからして、その地域、地域によって非常に難しいと思いますので、それはそれで、やっぱり私はぜひ、赤須賀の漁協とか国土交通省と議論をしていただいて、今後の発展のためにも、ぜひ尽くしていただきたいなと思います。
赤須賀にもまた１人、若者が一つ入りました。僕もびっくりしたんですが、ですから、やっぱりそういうことも含めて、若者がやっぱりこれからも持続可能的に働ける漁業にしていただきたいなと思っての発言です。よろしくお願いします。
次に、桑名市内の小学校の現状についてです。
（１）教科担任制について、1)11学級以下の学級数と対応について、実は11月25日の中日新聞に、ショッキングな、私も読んでショッキングな話題が掲載されていました。
テーマは、人手不足、不安の小規模校ということで、文科省が来年から公立小学校の５、６年生で本格的導入を進める教科担任制です。私は、これは大賛成であります。特にプール授業というのは、我々の時代にはこういうぱしゃぱしゃとやっていればいい時代だったんですが、今は授業内容は実践が違って、災害のときにいかにこうやって浮くかという、そういう教育も必要だということで、しかも、プール授業では桑名市でも亡くなっているんです、生徒。
そういうことからして非常に危険で、やっぱりこれはなかなか専門性が私は要ると思っていましたから、やはりプール授業というのは、専門家に指導していただいたほうがいいんじゃないかなと思っています。
18日付の紙面では、担当する教科の準備にしっかりと時間がかけられるとの効果を、そういう記事がありました。
一方、教科の専門性を持った専科指導教員の確保には限界があり、追加配置、いわゆる加配が認めないという学校が多いという課題もありまして、特に11学級以下の小規模校は、教員の数自体が少なく、校長は頭を痛めていると。
そして、愛知県豊田市の山間地にある小原中部小学校の全児童が46人の学校を紹介されておりますが、そこの山内校長は、本当に教師には余裕がないと、加配も見通せないと、どうしていったらいいのかという戸惑いの記事でありましたが、桑名市では11学級以下の小学校の数、桑名市の対応についての答弁を願います。
19: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
20:
教育部長（高木達成）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、桑名市内の小学校の現状について、（１）教科担任制について、1)11学級以下の学校数と対応について、御答弁申し上げます。
現在、令和３年度における通常学級の11学級以下の小規模小学校は15校ございます。小規模校での教科担任制の実施は、様々な工夫や教員を増やす等の支援が必要なのは事実でございます。
しかしながら、教科担任制は、中学校への円滑な連携、それから指導改善、複数の視点からの子供の見取り等、様々な効果が期待できるため、本市では、令和元年度から高学年を中心とした教科担任制を推進しているところでございます。
市としましては、小規模校の中でも、福祉学級を有する学校に対して、１人の教員が二つの学年を同時に指導する、いわゆるわたり授業を解消し、教科担任制が実現可能となるよう、独自に教員を配置しております。
加えて、県からも通常より多く教員を配置していただき、市内全ての小学校で英語の専科指導等が実現しておるところでございます。
今後とも、子供たちのよりよい教育環境の実現のため、自らの努力や工夫等を加えてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
21: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
22: ２６番（
伊藤研司）
確認なんですが、部長、今、わたり授業を桑名は廃止していると言ってみえました。ということは、ちょっと私の認識不足か分かりませんが、そうすると、桑名市は、加配をきちんとしているということなんでしょうか。その件について、もう一度ちょっと答弁をお願いします。
23: 議長（
辻内裕也）
教育部長。
24:
教育部長（高木達成）
特に複式学級において、主要教科を中心に、１人の教員が複数の学年を同時に指導するということをしなくて済むようにということで、加配のほうをつけさせていただいております。
（26番議員挙手）
25: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
26: ２６番（
伊藤研司）
ありがとうございます。
私は、実は、議員にならさせていただく前は、本のセールスして学校回りもしていましたから分かるので、加配という言葉で分かるんですが、一般の人にとって、加配という言葉はなかなか分からないんですよね。だから、それを何かもうちょっといい言葉で答弁していただきたいなと思っています。一般の人にとったら加配って何かってなっちゃうんですよ。そのことについて、桑名市は教育委員会の努力もあって、そういう加配をされていて、児童・生徒に不便をかけないということと思うんですが、そういうことを、やっぱり言葉をもう少し分かりやすく、一般の人も分かるように、ちょっとそういう言葉をつくっていただきたいなと思っております。
次に、（２）コロナ禍（わざわい）を経験して、1)貧困と虐待との学力差ということで、これも2021年11月21日の中日新聞の夕刊なんですが、学力差拡大６割ということで、東京、埼玉の教員ということで、昨年春の一斉休校後の調査と、見出しで、白梅学園大学の増田修治教授の調査結果が報道されております。
そこで、学力差が広がったと思うかが、ややそう思うが約47％、精神的に不安な子供が増えたかというのが、ややそう思うが約50％、児童の様子に関する設問では、複数回答なんですが、学習が分からない子やついていけない子というのが約21％、自由記述では、気持ちの伝え合いなどでコミュニケーションが難しくなった、助け合いの気持ちが薄れた、体力も落ち、けがが増えた。
再開後の教員の状況も調査しております。これも複数回答なんですが、勤務の変化では、三密状態で多忙となったが約57％あるんです。授業時間の確保が最重点となり、かなり工夫が必要、これは34％ですか。学力保障の工夫が重点課題となったが32％。
調査した増田教授は、遊びを通じた触れ合いなど、対面での活動は子供の発達や社会性の育成につながると、コロナの下では現場はより工夫が求められるとコメントされておりますが、桑名市の現状について答弁をお願いいたします。
27: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
28:
教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項につきまして、伊藤議員の御質問に御答弁申し上げます。
この新型ウイルスの感染症の子供たちに与える影響については、私どもも注視しているところでございます。
実際に点数という点ではどうかということで、全国学力・学習状況調査等で、実際に点数については確認をさせていただいたんですが、結果的には二極化が進んだり等は、はっきりしたものは確認ができなかったというところでございます。
ただし、全国学力・学習状況調査のアンケートのような児童質問紙というのがございますが、それの中で、自分にはよいところがあると思いますかとか、将来の夢や目標を持っていますかという質問に対して、肯定的に回答する子供の割合が前回調査に比べて低下をしておると、このような状況が続きますと、今後の子供たちの学習に対する意欲の低下につながるというような心配がございます。
また、臨時休校期間中、勉強について不安を感じたかという質問に対して、約５割の子供が当てはまると答えていることも看過できないと捉えております。
いずれも、コロナ禍における閉塞感や、授業や学校行事の制約が影響している可能性が高いと思われます。とりわけ貧困や虐待のリスクの高い子供については、社会情勢の影響を受けやすいことからも、引き続き丁寧な状況把握をし、継続的な支援をしてまいりたいと考えております。今後とも、誰一人取り残さない学びの実現に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
29: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
30: ２６番（
伊藤研司）
基本なことは、やはり子供は特に触れ合って成長していく、遊びの中でお互いに触れ合って成長していくということだけ、ぜひ現場の先生にもお伝えいただきたいなと思います。
以上をもって終わります。ありがとうございました。
31: 議長（
辻内裕也）
次に、通告により10番 太田 誠議員。
32: １０番（太田 誠）（登壇）
皆様、おはようございます。会派「絆」の太田 誠でございます。
議長のお許しをいただきましたので、昨日に引き続いて、一般質問を一問一答方式にてさせていただきます。なお、昨日の松田議員と重複する点がございますが、御了承のほどよろしくお願いをいたします。
私、昨年の12月議会で、納税者を救済するための固定資産税の返還支払要綱を定めて、過誤納金の返還金、見える化しませんかという質問をさせていただきましたが、早速、過誤納金等返還支払要綱を本年３月に制定いただきまして、ありがとうございました。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１、固定資産税について、（１）家屋現況図の作成と家屋特定調査業務についてから質問をさせていただきます。
桑名市の固定資産税の家屋の評価方法は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準として評価する再建築価格方式を取っておると思います。そのため、固定資産税における家屋の評価額とは、現在の建築費や取得費とは異なる価格となります。
また、新築、増築した家屋は再建築価格を求めるため、現地へ出向き、家屋調査を行って評価をしていただいておるところでございます。
税務課の令和３年度当初予算事業概要書では、今年度から令和７年度までの５年間において、直近に撮影された航空写真から家屋を地番図に落とし込み、家屋台帳に登載されている家屋番号を敷設する作業として、家屋特定調査業務を委託されていると伺っております。
業務の内容は、家屋を特定する作業を行う中で、増改築家屋や未評価による課税漏れの家屋、さらには取壊し済みの滅失家屋などを洗い出し、未評価家屋においては所有者と連絡を取り、未評価家屋の評価額を算定し、それをデータとして入力し、固定資産税として課税していただくことになり、公平で適正な課税を目指されています。
そこで、事業概要書では6,000棟の未評価家屋を想定されていますが、毎年の新築、増築した家屋評価に加えて、6,000棟の未評価家屋の評価となりますと、職員の増員も必要となると思います。合併前の旧長島町においても、20年ほど前に本業務を行っていますが、数千棟に上る未評価家屋の評価に、当時の職員の方からは本当に大変だったと伺っております。
本業務も６年間の継続事業であり、そこで、1)年度毎の業務内容、業者と職員の業務分担、職員体制等について、業者選定の結果も含めてお尋ねをいたします。
次に、家屋の評価は、冒頭に申し上げましたとおり、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価する再建築価格を求めますが、そこで、2)過年度未評価家屋の評価方法と航空写真の保存年数についてお伺いをいたします。
さらに、毎年度、未評価家屋を訪問して家屋を評価される中で、事業概要書では、令和８年度に課税の記載があります。
私は、この未評価家屋については、評価された年の翌年に課税すべきと思いますが、そこで、3)令和８年度一括課税の是非と根拠について、公正で適正な課税の観点から、当局の見解を求めます。よろしくお願いをいたします。
33: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
総務部長。
34: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、固定資産税について、（１）家屋現況図の作成と家屋特定調査業務について、３点御質問をいただいております。順次御答弁申し上げます。
まず、1)年度毎の業務内容、業者と職員の業務分担、職員体制等についてでございますが、本業務は、公募型プロポーザル方式により３社の応募があり、審査の結果、朝日航洋株式会社三重営業所と、令和７年度末までの５年間で、契約金額１億3,200万円にて契約をしております。
本業務の年度ごとの業務内容といたしましては、主に令和３年度は、航空写真や三重県共有デジタル地図から家屋外形図を作成し、ＧＩＳ、現況地番図上に家屋外形図を落とし込む作業を行います。
また、令和４年度から令和７年度は、家屋課税台帳と家屋外形図の照合を行い、外形図に家屋番号を敷設する作業及び家屋課税台帳と突合できない家屋は、増改築のあった家屋や未評価である家屋、また、既に取り壊された家屋の可能性があり、現地調査により確認を行います。調査により新たに課税となる家屋については、固定資産税として課税をいたします。
また、事業者と職員の業務分担につきましては、特に未評価家屋等の現地調査が必要な家屋につきまして、調査は事業者にて敷地外から目視確認を行い、確認できない場合は、職員が同伴の上、敷地内の確認を行うなど、最終的に職員が未評価家屋等であるか判断を行います。
このほか、家屋評価の電算システムへの入力につきましては、事業者の評価支援資料を基に、職員において行います。
職員体制については、事業を実施するに当たり、この４月から職員１名、会計年度任用職員３名の増員を行っております。
次に、2)過年度未評価家屋の評価方法と航空写真の保存年数についてでございますが、過年度未評価家屋の評価方法といたしましては、平米単価方式により、家屋の特徴に応じて、用途、構造、面積等によります区分分けを地区ごとに設定をし、基準平米当たりの評点数を算出し、評価を行います。
航空写真の保存年数につきましては、保存年数は市に昭和43年の写真まで数年ごとの保存がございますことから、そういった写真を用いて家屋の建築年の確認を行います。
最後に、3)令和８年度一括課税の是非と根拠についてでございます。
当初予算の事業概要書では、令和８年度から課税と記載をしておりますが、その後、事業者の決定及び事業提案に基づく仕様書の協議を経まして、現在の計画では、調査の終了した箇所から順次課税を行い、令和５年度から固定資産税の課税を予定しております。
また、未評価家屋の予想棟数といたしまして、議員から御案内がありましたが、約6,000棟を見込んでおります。今後は、現地調査や所有者に対して確認作業も必要となりますので、調査に当たりましては十分に注意をして進めてまいります。
いずれにいたしましても、未評価家屋等の適正な課税を行い、公平公正な課税の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
35: 議長（
辻内裕也）
太田 誠議員。
36: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。
ちょっと再質問させてください。
先ほどの答弁の中で、たしか調査のところで、業者だったと思いますが、目視確認というような言葉が出てまいりましたが、その目視確認についてはどのようなことをされるのか、ちょっと御説明をお願いします。
37: 議長（
辻内裕也）
総務部長。
38: 総務部長（松岡孝幸）
太田議員の再質問にお答えいたします。
事業者の目視確認ですけれども、事業者が公道の上から、対象となる家屋が課税の客体であるのかどうかということや、また、屋根とか壁の構造がどういうものであるのかというのを確認するものであるというのが事業者の目視確認の内容となります。よろしくお願いいたします。
（10番議員挙手）
39: 議長（
辻内裕也）
太田 誠議員。
40: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。
課税客体の確認ということでございますね。
税務課では、毎年本当に新築、増築をした家屋の評価、それにプラスして、今回の家屋特定調査業務が加わります。大変な業務量でございますので、必要に応じて職員も増員していただきまして、この業務が初期の目的を達成できますよう、よろしくお願いしたいなと思っております。
また、課税については令和５年度から予定しているとのことで、今後とも公正で適正な課税をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、大項目２、これは、ＧＩＧＡスクール構想から、（１）コロナ禍に対応したオンライン授業についてお尋ねをいたします。
子供たちの夏休み中、三重県におきましても、新型コロナウイルスの感染症の第５波がかつてないほど急速に拡大し、連日、過去最多の感染者を記録して、８月27日から緊急事態宣言へと移行し、緊急事態措置が県内全体に適用されておりました。
桑名市においても、子供たちに感染が拡大したことの対応といたしまして、夏休みを終えて、本来ですと９月１日から２学期がスタートし、学校での授業が始まるところでしたが、市内の小・中学校では、９月１日と２日、これを分散登校とし、９月３日から10日までをリモート等による家庭などでの学びに切り替える決定をされました。
そこで、本市でもこのＧＩＧＡスクール構想を基に整備されたタブレット端末による授業をいきなり行うというような形で、いきなり試されることになりました。児童・生徒の一人一人にタブレット端末が配付され、これまで授業の中で使うことはありましたが、自宅と教室をつないで一斉に授業が行われたことはなかったと思います。
この一斉オンライン授業の中で見えてきたのは、制限のある通信料の問題と、限られた時間内でどうやって教室での授業に近づけるかだったと思います。悪戦苦闘されたのは先生だけではなく、子供たちや子供たちの保護者、特に複数の子供に寄り添ってサポートしてくださった保護者の皆さんは本当に大変だったとお聞きしています。
市内の小学校においても、複数の子供がいる家庭で、何も問題なくオンライン授業が行われていた学年と、一方で、子供たちの顔を全員映すと画面が固まってしまって乱れてしまうので、真っ暗な画面にして、先生の音声だけで６日間授業された学年もあったと聞いています。
この原因について保護者が学校に尋ねましたら、家庭のインターネットのプロバイダーの原因ではないかと言われ、次に、インターネットのプロバイダーに尋ねると、学校側の受け入れる容量が足りないとそういう現象になると言われたとのことであります。
また、毎時限ごとに出欠を取るのに時間がかかり、子供が理解できずにいるのに、その思いを伝えることができなかった。また、先生も、ここまで進みたいという思いがあって、どんどん授業を進められていた方もあったと聞いております。
また、図画工作の授業では、画用紙、そしてまた絵の具、さらには水、それにタブレット、これを置かなければならず、家庭内では本当に大変だったということもお聞きをいたしております。
授業時間のチャイムが鳴らなくて時間が曖昧だった。保護者からは、オンライン授業を行うに当たって、学校ごとにこの夏休み中に予行演習をしっかりしてほしいというようなお声もいただいております。
また、学校からは、今回のオンライン授業で学習したことは、登校して授業を行うときに再度復習しますということで、先生がおっしゃったとのことでございました。
私は、本来、オンライン授業とは、学びを確保しながら、先生が子供たちの様子を目で確認できることが本当にメリットだと思っております。
今回のオンライン授業では、夏休みの終わりに急速に広まった感染に対して、急遽自宅と教室をつないで授業を行うことになったので、この一斉でのオンライン授業の課題はたくさん見えてきたと思います。
まず、オンライン授業において、御家庭にＷｉ－Ｆｉ環境の未整備の子供と、保護者のサポートを受けられない子供は学校へ登校されたと思いますが、そこで、1)、オンライン授業を学校に登校して受けた児童、生徒と各家庭で受けた児童、生徒の数と割合についてお尋ねをいたします。
次に、先ほど申し上げたオンライン授業における課題や、初めてオンライン授業を体験して、児童・生徒側と教員側の課題についてから、2)、ハード面、ソフト面の課題についてお尋ねをいたします。
さらに、私は、今回の自宅と教室をつないでの一斉オンライン授業で子供たちがどれだけ理解できたのか、検証する必要もあると思っております。
また、あわせて、新型コロナウイルスの新たな変革株、オミクロン株による第６波の襲来にも備えなければなりません。
そこで、3)今後の対応について所見を求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。
41: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
42:
教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、ＧＩＧＡスクール構想から、（１）コロナ禍に対応したオンライン授業について、1)オンライン授業を学校に登校して受けた児童、生徒と各家庭で受けていた児童、生徒の数と割合について、2)ハード面及びソフト面の課題について、3)今後の対応について、３点御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)オンライン授業を学校に登校して受けた児童、生徒と各家庭で受けていた児童、生徒の数と割合についてでございます。
９月３日から10日までのリモート等による家庭などでの学びを行った６日間で、学校に登校した児童・生徒の合計数は、全児童・生徒数１万1,340名に対し、１日当たり平均すると約657名でした。これは、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境のない児童・生徒と、小学校３年生以下の留守家庭を基本とする預かりの児童数を合わせた人数となり、市内全児童・生徒に対して約６％の割合となります。校種別で見ますと、小学校での登校数は、全児童数7,576名に対し、１日平均約624名となり、全児童数に対し約８％の割合でした。また、中学校での登校数は、全生徒数3,764名に対し、１日平均約33名となり、全生徒数の約１％の割合となっております。
続いて、2)ハード面及びソフト面の課題についてでございます。
今回、オンライン授業の実施に向け、市内小・中学校では、８月末にマニュアル作成や操作研修を行いました。各御家庭のＷｉ－Ｆｉ通信料に負担をかけないよう、動画での配信を減らすなど、必要とされる配慮についても検討し、準備を進めてまいりました。
また、９月１日、２日の分散登校時には、子供たちへの操作説明及び家庭へタブレットを持ち帰っての接続テストなどを行いました。
実施されたオンライン授業については、離れていても学級の友達や先生の声が聞くことができてよかった。リモート学習に対応いただきありがたかったというお声をいただくなど、一定の成果が見られました。
しかし、一方で、議員御指摘のとおり、Ｗｉ－Ｆｉ接続で兄弟が同時接続すると接続切れが起きた。オンライン会議のシステム不具合により画像が見られなくなったなど、ハード面のトラブルに加え、初めて行うオンライン授業に対する教職員の指導の不慣れから、話や進行が早過ぎるという指摘を受けた。機器の操作に追われ、授業に集中できないなど、ソフト面での課題も確認され、保護者の皆様をはじめ、子供たちの学びを見守っていただいた皆様には御心配と御苦労をおかけすることもございました。
最後に、3)今後の対応についてでございます。
今回の取組を通して明らかとなった課題につきましては、各校からの報告を取りまとめ、教育委員会事務局と市内教員代表によるワーキンググループにて振り返りを行い、必要とされる対応の検討を行いました。
具体的には、ハード面の対応として、通信環境について、10月中に事業者による調査と設定変更を行うことで通信状況の安定化を図りました。
ソフト面の対応としましては、多く見られたトラブルを集約して、児童・生徒用Ｑ＆Ａを作成、複数の教員による指導、総合通信機能を利用した子供の反応の把握等の改善を行いました。
今後も、日常でのタブレット活用を促進しながら、児童・生徒の情報活用能力の向上を図りつつ、再度オンライン授業が必要とされる際には、オンラインでも子供たちが主体的に学べるよう、１人１台タブレットの活用を推進してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
43: 議長（
辻内裕也）
太田 誠議員。
44: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
先ほどの質問の中で、私は、オンライン授業に際して、保護者のほうからは事前に予行演習をしてほしかったというような御要望が私のところに寄せられておりますが、ちょっと答弁いただいておりませんので、そのことについて、もし御答弁いただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
45: 議長（
辻内裕也）
教育部長。
46:
教育部長（高木達成）
オンライン授業の予行演習につきましては、今後、もしそのような事態が起こりそうだということになりましたら、基本的には各校対応ということで、保護者の皆さんのお声を聞いて、よりきめ細やかな形で対応することで、円滑に実施できるようにということで努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（10番議員挙手）
47: 議長（
辻内裕也）
太田 誠議員。
48: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。
今回のオンライン授業の課題については、もうハード面については、先ほどの御答弁で設定変更等で改善は一応したということでございますが、私は、全ての子供たちが平等にオンライン授業を受けていただきたいと思っておりますので、また必要なときは予算措置をお願いしておきたいと思います。
今後ともＧＩＧＡスクール構想で購入したタブレットでございますが、やはり有効活用と、円滑なオンライン授業に向けて日々取り組んでいただきますとともに、やはりサポートしてくださる保護者の皆さんの負担軽減もよろしくお願いをいたしたいと思います。
さらに、コロナウイルスの感染症第６波の襲来で、感染者がもし増えた場合は、すぐにオンライン授業をしていただきますよう、準備のほうもよろしくお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、私が議員になった平成30年12月議会で質問をさせていただいた伊勢大橋の架け替えについて、３年ぶりに質問をさせていただこうと思います。昨日の松田議員と若干重複をいたします。
現在、国土交通省では、木曽三川の河川堤防の耐震工事を進めていただいております。伊勢大橋、それから尾張大橋の取付部については、いまだ未整備の状況でございます。
当地域は、南海トラフ地震の発生時には、地盤の液状化による破堤や津波による浸水被害が想定されております。特に伊勢大橋は、長島地域から桑名の西部の高台への避難路として大変重要な役割を担っております。防災の観点からも、伊勢大橋の早期完成が望まれるところでございます。
そこで、大項目３、国道１号桑名東部拡幅事業について、（１）事業の進捗状況の把握についてお尋ねをいたします。
この桑名東部拡幅事業は、長島町の又木の県道水郷公園線の交差点から北浜町に至る延長約3.9キロの道路で、拡幅４車線化工事でありまして、災害に強い道路機能の確保と、それから、交通渋滞の緩和等を目的に計画された道路でございます。
平成27年９月、長島町で起工式が行われ、当時は５年で新しい橋を架け替えることを目指すということでございましたが、現在も伊勢大橋の架け替え関連区間、延長2.1キロメートルを、国土交通省にて11月から翌年５月までの非出水期、いわゆる渇水期に粛々と橋脚の工事を進めていただいておるところでございます。
さて、この桑名東部拡幅事業の総事業費、昨日も説明がございましたが、513億円で、これまで市長をはじめ、都市整備部の関係者、さらには、当該事業の促進期成同盟会の皆さん方がそろって要望活動を展開していただいております。
その結果、私が調べたところ、令和元年度が10億6,000万円、令和２年度は12億4,000万円、令和３年度は23億5,700万円と、毎年大幅増の予算措置がなされています。間もなく全ての橋脚が姿を見せるところまでに至りました。また、新しい橋の取付部の道路工事も着々と行われています。
会派では、昨年の10月に、事業主体の北勢国道事務所から工事担当者をお招きして、木曽川下流河川事務所で勉強会を行いましたが、その中でも、伊勢大橋の早期完成と、慢性的な交通渋滞の解消をするため、早期の拡幅を要望させていただいております。
市長は、11月に、当該事業の促進期成同盟会で、国土交通省並びに中部地方整備局などへ要望活動をしていただいておりますが、例えば、橋脚の完成年度や橋梁工事についてホットな情報はございませんか。
そこで、1)伊勢大橋架け替えの完成予定についてお伺いをいたします。
あわせて、市民は、架け替え関連区間以外の道路の早期拡幅についても、首を長くして待っておられます。
そこで、2)として、長島町又木～伊勢橋東詰及び宮前交差点から北浜町の拡幅予定についてもお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。
49: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
50: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３、国道１号桑名東部拡幅事業について、（１）事業の進捗状況の把握について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)伊勢大橋架け替えの完成予定についてでございますが、議員より御案内いただきましたとおり、国において国道１号桑名東部拡幅事業として、長島町又木から北浜町に至る延長約3.9キロメートルについて計画いただいているところでございます。そのうち2.1キロメートルを伊勢大橋架け替え関連区間として現在進めていただいているところでございます。
伊勢大橋の架け替えにつきましては、橋脚15基と橋台２基のうち、現在、橋脚11基が完成し、昨年度発注の橋脚３基につきましては、令和４年９月末の工期で施工いただいており、今年度は、橋脚１基と橋台１基の発注をいただき、令和５年６月末の工期で施工いただいているところでございます。
今年４月には、今後の５か年の取組を重点的かつ集中的に実施するために、国土交通省において作成されました防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム中部ブロック版において、具体的に、令和５年度に橋梁の上部工に着手との発表をいただいたところでございます。このことは、ようやく橋梁の姿が見られる時期が近づいているという期待を持たさせていただいております。
先月実施いたしました、国道１号桑名東部拡幅事業促進期成同盟会での要望活動におきましては、橋梁の上部工を着手する上で、市民の方々が目に見える形で進捗いただくことを強く要望したところでございます。事業の進捗につきましては、当該プログラム等を通じて、改めて完成時期についてお示しいただけるものとお伺いしているところでございます。
次に、2)長島町又木～伊勢大橋東詰及び宮前交差点から北浜町の拡幅予定についてでございますが、国道１号桑名東部拡幅事業とし、3.9キロメートルを計画している中、現在進めております伊勢大橋架け替え区間の完了が見込める段階におきまして、順次、基本設計を行い、用地買収等を実施していくこととしており、現在のところ未定であると国よりお聞きしております。
いずれにいたしましても、伊勢大橋の架け替え区間を早期に完成いただき、残る区間に関しましても着手いただきますよう、期成同盟会等を通じ、国土交通省をはじめとする関係省庁や国会議員の方々へ継続して要望を行ってまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
51: 議長（
辻内裕也）
太田 誠議員。
52: １０番（太田 誠）
ありがとうございました。
先日、広報くわなの折り込みで、長島の皆さんには、国土交通省木曽川下流事務所から、長島地区版として、尾張大橋、伊勢大橋周辺の緊急対策に関するお知らせというものが入っておりました。これは、特別警報クラスの大型台風襲来時には、越波、越水と書いてありましたが、越波というのは波が堤防を越すと、それから、越水というのは堤防から中に入ってくると、こういう意味でございますが、想定されるので、堤防より低いこの尾張大橋、伊勢湾大橋を通行止めにして、大型土のうを設置するというものでございました。これは、つまり堤防内に水が入らないように土のうを置いて、町内に残っている方の命と財産を守るために国道１号を通行止めするということで私は理解させていただいております。
市長には、さらなる要望活動を通じまして、この伊勢大橋架け替えの予算の増額要望をしていただきまして、この１号線の桑名東部拡幅事業の一日も早い完成をよろしくお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53: 議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時22分 休憩
午後１時00分 再開
54: 議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により８番 近藤 浩議員。
55: ８番（近藤 浩）（登壇）
皆さん、こんにちは。８番、会派「未来」の近藤 浩でございます。よろしくお願いいたします。
早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。
それでは、大項目１の新型コロナウイルス感染症対策について、中項目（１）第６波に対する備えについて質問いたします。
昨年来、市民の皆様とお話ししますと、皆様の口から最初に出てくるのが、やはりコロナに関することでございます。ワクチン接種のことや感染対策についての質問をお受けすることもございます。
コロナについては、市民生活に大きな影響を及ぼし、皆様の一番の不安材料となっていて、関心も非常に高いことから、今回は、心配される第６波に対してどのようにして備えるのかについてお尋ねします。
まず、１点目の第５波における課題の分析についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、現在、日本国内では、８月の第５波が収まり、感染者が激減している状況にあります。
しかし、一方、感染力が今まで以上に強い新たな変異株オミクロン株の発生が報告され、世界中で感染が広がりつつあります。11月30日には、日本国内でもオミクロン株への感染が初めて確認され、以降、国内での感染の広がりが懸念されています。
そのような厳しい状況の中、取り組むべきことは、第５波のときの状況を分析し、今後に備えることが非常に重要であると思います。
そこで、これまでの感染状況や医療体制などを分析すると見えてくる、今後に備えるための課題について、市としてどのように把握しているのか、お聞きします。
続いて、２点目の医療体制などの維持・確保についてでございます。
今後に備えることは非常に重要であることは分かっていますが、一方で、感染者数が激減している状況下において、どのようにしてコロナ病床や医療体制を確保、維持するのか、また、市役所の組織体制を維持していくかは非常に悩ましく、難しい判断が求められると思います。病床や体制を縮小することで、再拡大時に病院への感染者の受入れが困難になることや、指揮する市役所の体制に支障があってはならないと思いますが、市としてどのような方針を示し、どのように維持していくのか、今後起こり得る再拡大に備える医療体制などや市の組織体制の対応についてお聞かせください。
また、併せて、９月定例会時に公表された民間病院の移転に伴う病院施設の提供について、現時点でどのような状況になっているのか、12月３日の議会報告会のときにも、参加者の方から、進捗状況と開設の要望もございましたので、確認したいと思います。
最後に、３点目、新たな取組みについてお尋ねします。
これまで桑名市では、いち早いＰＣＲ検査体制の構築と拡充、他の自治体に先駆けたワクチン接種の桑名市方式導入、自宅療養者に対する物資支援の対策などに取り組まれてきたこと、また、市役所組織の改編についても迅速に行われてきたことも承知をしています。
そこで、課題分析の中から想定される新たな取組の構想についてお聞きしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
56: 議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
市長。
57: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
私からは、近藤議員の一般質問のうち、大項目の１、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）第６波に対する備えについて、３点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持、この両立が求められる中、日々献身的に職務に取り組んでいただいております医療従事者の皆様やエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
さて、新型コロナウイルス感染症の第５波は、感染力の強いデルタ株により、全国的にこれまで経験したことのない爆発的な感染拡大となったところであります。現在は落ち着いた状況が続いておりますが、御案内のように、11月末には、新たな変異株であるオミクロン株が出現をし、テレビや新聞などでも連日報道されております。
このオミクロン株につきましては、その病原性やワクチンの有効性などについては、いまだ明確になっておりませんが、非常に警戒されるところでありまして、市といたしましても、第６波の到来に備えて十分な感染対策を行うとともに、万全の対策を取ってまいりたいと考えております。
そこで、まず、1)第５波における課題の分析についてであります。
第５波では、県内でも８月の中旬から感染者が急増し、県内の病床使用率は、感染状況を示す政府指標の最終段階であるステージIVの段階に突入をし、医療機関でも受入れ病床がなくなるという逼迫した状況となりました。
そのため、宿泊療養施設も不足し、本市においても、自宅で療養する方がいっときは300人を超えるような危機的な状況となりまして、大変心配な日が続いておりました。第５波は、若い世代で感染者が多く出ましたが、これは、高齢者のワクチン接種が順調に進んだこと、本市が県境に位置しており、感染者数が多い愛知県などへの通勤や通学などの影響もあると推察をしているところであります。
さらに、感染者の疫学調査や健康観察などを行う保健所も、感染者の急増に伴い、その機能が限界を超えたため、無症状の濃厚接触者の方の検査ができなくなっておりました。増加する感染者に対して、病床などの確保を含む医療の提供が不足をしたことや、そのために自宅療養となった方やその家族の方への医療の提供と支援及び検査体制の不足がこの第５波から見えた課題であると認識をしているところであります。
次に、2)医療体制等の維持・確保についてと、3)新たな取組みについて、これは相関連いたしておりますので、一括して御答弁申し上げたいと思います。
この新型コロナウイルス感染症第５波は、９月下旬になり、感染者数が急激に減少いたしましたが、先ほど申し上げました課題があることが判明したことから、今こそ第６波に備えての準備を行うときであるということで、国や県、また、市といたしましても準備を進めてきたところであります。
国においては、新たな新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針ということで、統一的指針が示されたところであります。その中で、医療提供体制の強化として、入院を必要とする方が迅速に病床または臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備するとしているところであります。
そうした中、県におきましては、みえコロナガードといたしまして、感染拡大防止アラートなどの設定、検査体制の整備、ワクチン接種体制の整備、医療提供体制の整備、これを四つの柱としまして、感染拡大時における療養体制の方針を定め、病床に対応した入院病床や臨時応急処置施設、宿泊療養施設などの体制を確保し、医療の必要な方が入院等の必要な医療を受けることができる対策を進めております。
市といたしましては、入院受入れ病床を確保するため、協力医療機関において、回復期にある患者の定員を受け入れる体制が桑名医師会の積極的な取組によって整いましたことから、協力医療機関に対する支援を行うとともに、自宅での医療提供を可能とするため、患者宅への訪問をしていただける訪問看護事業所、こちらに対する支援を併せて行っております。
また、検査体制につきましては、無症状の濃厚接触者なども必要な検査を受けることができるよう、桑名医師会の協力をいただきまして、協力医療機関及び市内２か所のＰＣＲ検査センター、こちらで検査ができるよう検査体制を大きく拡充したところであります。
さらに、第５波で多くの自宅療養者が発生をしたことから、10月に自宅療養等支援プロジェクト、こちらを庁内に立ち上げまして、外出ができない自宅療養者の方に食料品や日用品など、生活物資を市内のスーパーと連携をしまして自宅へ配送する仕組み、こちらを整えたところであります。
また、市の組織体制につきましては、桑名市新型コロナウイルス感染症対策本部会議、この会議を必要に応じて開催をし、情報共有と課題に対する検討を行っておりますので、引き続き現体制を維持し、しっかりと対応を行ってまいりたいと考えております。
先ほど、議員からは、民間病院の移転に伴う病院施設の提供についてお尋ねをいただいたところでありますけれども、この部分は現在、県において設置する施設などで従事する医療スタッフの確保や調整を行いながら、広域的に検討されているところでございます。
そういう中でありますけれども、桑名市総合医療センターにおいては、いち早く抗体カクテル療法室を設置していただきまして、既に運用を開始いたしております。抗体カクテル療法による早期治療は、重症化を予防するのに有効でありますので、病床の逼迫を防ぐとともに、市民の皆様の安心にも貢献していただけるものと期待をしております。
私といたしましては、今後も第５波での経験を生かし、県や保健所、医師会など関係機関等と連携をし、必要な医療体制の整備と検査体制の充実を図り、市民の命と生活を守るためにしっかりと取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
58: 議長（
辻内裕也）
近藤 浩議員。
59: ８番（近藤 浩）
市長、御答弁どうもありがとうございました。
市長、先ほど、抗体カクテル療法を行う専門のところを桑名市総合医療センターに設置されたというようなことで御答弁をいただきましたけれども、私の記憶が合っていればですけれども、抗体カクテル療法というのは、２種類の抗体を混ぜ合わせた薬剤を点滴するというようなことで、重症化というのを防ぐことができるというふうに記憶をしております。
現在、その治療の必要な患者はいないというふうに思いますけれども、この治療が広く行われれば多くの市民の命を守る、こういうことができると思いますので、感染状況が落ち着いている今、こういう部門を設置されたことは非常に心強く思いますし、重症化を防げるという意味では、市民の皆様にとって大きな安心材料になるのかな、そんなふうに私は感じております。
いずれにいたしましても、現時点では感染は落ち着いているというものの、新しいオミクロン株の拡大による第６波の発生、これも可能性がありますので、今後も万全を期していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２、地域交通の維持・振興について、中項目（１）三岐鉄道北勢線についてですが、皆様御承知のとおり、三岐鉄道北勢線については、平成15年に三岐鉄道へと運営が変わり、10年間の支援体制でスタート、以降は３年ごとに継続されています。現在の支援期間としては平成31年度から３年間で、令和３年度末で支援の期限が訪れます。
そこで、１点目、今後の支援継続についてお聞きします。
三岐鉄道にコロナ禍以降の乗客数などを確認したところ、コロナ禍前の令和元年度とコロナ禍以後の令和２年度を比較すると、通勤・通学定期、定期外の乗車人員、収入ともに、前年度に比べ20％余の減員、減収で、年度途中の令和３年度についても、少しずつ改善は見られるが、同傾向とのことでした。
大前提は、三岐鉄道の経営努力による自主運行であるとは思いますが、長引くコロナ禍の中、限界もあるのではないかと思います。
当然、支援継続の可否については、桑名市、いなべ市、東員町、三岐鉄道とで構成する北勢線事業運営協議会で決められると承知していますが、改めて、現時点での桑名市としての次年度以降の支援の必要性についてのお考えをお聞きしたいと思います。
続いて、２点目、今後の利用促進策についてですが、現在のコロナ禍の中でも、グッズ作成、販売、クリスマス仕様のラッピング車両の運行、スタンプラリーなどに取り組まれていることは承知しています。
しかし、どちらかというと、三岐鉄道が独自に行った利用促進策であるように思います。市役所内には、事業を専門的に取り組む事務局がありますので、感染者が激減している今、反転攻勢に出てもらえないかと思います。オミクロン株の感染状況を見極めた上だとは思いますが、次年度以降も含め、今後展開していく利用促進策についてお尋ねします。
また、利用促進を図っていくには、構成市町との連携も重要だと思いますが、その辺りの取組についてもお聞かせください。
以上、２点、御答弁をよろしくお願いいたします。
60: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
61: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項２、地域交通の維持・振興について、（１）三岐鉄道北勢線について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
最初に、1)今後の支援継続について御答弁申し上げます。
議員御承知のとおり、北勢線は現在、令和元年度から３年間の暫定支援期間中であり、今年度で最終年度を迎え、次年度以降の運営について、沿線市町及び三岐鉄道株式会社と協議を重ねているところでございます。
本市といたしましては、三岐鉄道による自主運行を求めたところではございますが、近年、年間250万人を超えるまで伸びていた利用客も、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少し、令和２年度は200万人となり、前年度と比較すると21.4％の減少となっております。
今年度におきましても、10月までの暫定値になりますが、昨年度よりも減少をしており、おおむね7.9％ほど減少しており、今まで以上に厳しい経営状況となっております。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続していくことが予想され、テレワークなどの普及により利用客が完全に戻ることも難しく、北勢線の運営は、ますます厳しさを増すものと考えております。
こうした状況の中、今年の５月に改正されました沿線市町及び三岐鉄道で構成される北勢線事業運営協議会において、三岐鉄道より、北勢線の維持継続には、さらなる支援が必要との要請を受けたところでございます。
北勢線は、多くの通勤・通学者や高齢者など、地域住民にとって重要な交通手段としての役割を担っております。本市といたしましては、次年度以降の支援の継続を前提に、沿線市町及び三岐鉄道と協議を重ねておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、2)今後の利用促進策についてでございますが、議員御紹介のとおり、これまでに利用促進策といたしまして、三岐鉄道によりますグッズ販売やつり革オーナーなどの取組を行ってまいりました。
また、事務局であります各市町で構成された北勢線対策室と連携したイベントといたしましては、今年度はスタンプラリーの実施、クリスマス仕様のラッピング車両やマスクなどの啓発物品の作成を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったイベントもありましたことから、今後は感染状況を見極めながら、まずは従来のイベントを実施し、議員が言われますように、引き続き沿線市町及び三岐鉄道と連携し、利用促進へとつながるような取組を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
62: 議長（
辻内裕也）
近藤 浩議員、どうぞ。
63: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
それでは、再質問を１点お願いしたいと思います。
先ほどの御答弁で、市町とも連携しながら利用促進を進めていくというようなお話をいただきました。その中で、例えばですけれども、市役所本庁舎とか沿線のまちづくりの拠点施設などの公共施設なんかに常設の展示をするとか、そういうような啓発も一ついいのかなというふうには思ったりもするんですけれども、いかかでしょうか。
64: 議長（
辻内裕也）
統括監兼市長公室長。
65: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
再質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘いただいたとおり、展示スペースを設けることで北勢線を広く知っていただくことは、普及、啓発という意味では非常に有効な手段と考えております。
ただ、利用促進につきましては、三岐鉄道及び沿線市町との連携を図りながら取り組むことが重要でございますので、今後、北勢線事業運営協議会の中で検討させていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
66: 議長（
辻内裕也）
近藤 浩議員、どうぞ。
67: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
コロナの感染の状況が見通せませんと、そんなような状況ですけれども、次年度以降、構成市町が本当に連携して利用促進策に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、大項目の３、文化振興について、中項目（１）伝統芸術「桑名の千羽鶴」の伝承について質問いたします。
桑名の千羽鶴については、桑名の長円寺の住職だった魯縞庵義道によって考案された連鶴で、今から200年以上前の1797年、寛政９年に千羽鶴折形という本が刊行されています。１枚の紙から折られた複数の鶴は非常に複雑で、立体的に積み上げられた様は見事というほかなく、この折り方は、1976年、昭和51年に桑名市の無形文化財に指定されています。
そこで、今回は、この伝統芸術である桑名の千羽鶴について、後世への伝承などについて質問したいと思います。
まず、１点目の将来への伝承方策についてでございます。
伝統芸術を伝承していくためには、いわゆる裾野を広げる活動が重要であると思います。そのために、開かれていた千羽鶴の折り方を学ぶ市主催の講座がなくなってしまったとのお話をお聞きしたため、パブリックセンターに確認したところ、講座開設条件として10人以上の生徒が必要で、令和２年度の募集時に６人であったため閉講となったとのことでした。
また、もう一か所開講していた在良まちづくり拠点施設での講座も、令和３年度の募集時に４人であったために閉講したとのことでした。
残念なことに、現在は、折り方を学ぶ講座がなくなってしまっています。
私自身、このような市が主催となる講座を開催し、受講者が講座で学んだ技術を御家庭で子供や孫に伝えてもらうことで、それが将来に伝承していく一つの形だと考えますが、市として桑名の千羽鶴をどのようにして将来に伝承していくのか、そのお考えを確認したいと思います。
次に、２点目、小・中学校での体験教室開催についてお尋ねします。
将来へ伝承していくためには、公民館活動としての生涯学習から折り方を学び伝えていくことも必要ですが、子供の頃に経験したことや体験したことは大人になっても記憶として刻まれると思うので、桑名の千羽鶴についても、小・中学校で体験教室を定期的に開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。桑名にはこんなすてきな折り鶴があるんだということを子供たちに知ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、３点目、三重県無形文化財としての指定などについてお聞きします。
後世に桑名の千羽鶴を伝えていくためには、先ほど申し上げた裾野を広げていくということが必要だと思いますし、一方で、そのブランド力を向上させていく必要があると考えます。
そのための一つとして、無形文化財としての三重県による指定がブランド力の向上に寄与するのではないか思いますが、現在は、市の無形文化財となっていますが、もう一段ステップアップできればと思いますが、市の見解をお聞かせください。
また、過去には、技術保持者として２名の方が桑名市から指定されていると記憶しています。その方々は現在も御活躍ではあると思いますが、その後の指定がなされていないと思います。やはり伝統芸術の伝承には、中心となる方の存在も必要だと思いますが、今後の指定方針についてお聞きします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
68: 議長（
辻内裕也）
当局の御答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
69: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項３、文化振興について、（１）伝統芸術「桑名の千羽鶴」の伝承について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
議員御承知のとおり、１枚の和紙に幾つもの切り込みを入れ、胴体のどこかが必ずつながり、２羽から最高97羽まで鶴を折りつなげたものが桑名の千羽鶴です。江戸時代、伝馬町の長円寺の住職、魯縞庵義道によって考え出されたもので、寛政９年には、秘伝千羽鶴折形としての本も出版されております。昭和51年に、義道の考案した千羽鶴の折り方は、桑名の千羽鶴と名づけられ、桑名市無形文化財に指定されております。それ以来、多くの方々の御尽力により今も折り続けられ、桑名の伝統芸術となっております。
そこで、まず１点目、将来への伝承方法についてでございますが、議員御案内のとおり、桑名の千羽鶴は、桑名が誇る伝統芸術です。市民の皆様が郷土の文化財として伝統芸術を継承していくためには、千羽鶴を折る体験ができる場をつくることが大切であると考えております。
本年は、残念ながらコロナ禍の影響もあり、パブリックセンターでの講座が開講されませんでしたが、六華苑で開催されました講座には６名の方が参加していただいております。
また、博物館においては、来館された方で希望される方に、千羽鶴の折り方のレクチャーを行っております。
今後、若い世代の方たちに興味、関心を持って技能を身につけていただき、後世へ伝え残していってもらえるような方策が必要であると考えております。
そこで、２点目、小・中学校での体験教室開催についてでございますが、既に市の無形文化財となってから45年が経過しており、以前より、民間の桑名の千羽鶴を広める会や桑名商工会議所女性部の方々が学校へ出向いて教室を開いていただいております。
昨年、本年は、新型コロナウイルスの影響で体験教室の開催数は減ってはおりますが、令和元年度には、桑名の千羽鶴を広める会が、小学校６件と中学校２件、桑名商工会議所女性部が小学校２件の教室を開催させていただいております。
さらに、平成30年度には、東京で開催されました東京オリンピックのプレイベント時や、台湾等からの教育旅行の生徒が桑名へ来られた際に、桑名の千羽鶴を広める会から講師を派遣してもらい、千羽鶴を折る体験をしてもらうなど、市外へのＰＲの取組も行っております。
議員が言われますように、小・中学校での体験教室は、千羽鶴の継承の一助になりますため、今後も諸団体の皆様と協力して、桑名の千羽鶴の普及、継承に取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目、三重県無形文化財としての指定等についてでございますが、平成23年度には、三重県教育委員会に対して、桑名の千羽鶴の県指定について推薦を行っております。その際、県教育委員会からは、保存団体の安定化と技術保持者の認定、折り方の明確化などが指定に当たっての条件になるという御意見をいただいております。その指導を受けて、活動が停滞しておりました桑名の千羽鶴保存会の立て直しを関係者の御努力によって行っていただいております。技術保持者につきましては、平成26年度に２名の方を桑名の千羽鶴技術保持者に認定させていただきました。現在は、折り方の明確化のために映像撮影などを行っているところであり、今後は、技術保持者の後継者育成が課題になっていると考えております。
これらの諸条件をクリアできる段階になりましたら、議員御提案の県の文化財指定について、再度推薦していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、桑名の千羽鶴は桑名が全国に誇り得る伝統ある無形文化財でありますことから、広く市民の皆さんに知っていただき、後世へ受け継がれていけるように、また、裾野を広げ、継承の体制をつくっていけますように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
70: 議長（
辻内裕也）
近藤 浩議員。
71: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
それでは、再質問を１点、お願いしたいと思います。
ただいまの御答弁でもありましたけれども、パブリックセンターの講座がなくなってしまっているというようなことですが、もしできればですけれども、そのほかのまちづくり拠点施設で新たに募集してもらうということは可能なのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。講座開設の所管は地域コミュニティ局と思いますけれども、局長、その辺、御答弁いただけますでしょうか。
72: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
地域コミュニティ局長。
73: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
今、議員が御指摘いただきましたように、パブリックセンターと在良のまちづくり拠点施設のほうで、桑名の千羽鶴の講座を開講しておりましたけれども、現在受講者が少ないということで、開講はしておりません。
ただ、やはりこの桑名の千羽鶴というのは、本市の無形文化財ということで、大切なものでございますので、パブリックセンターの中に講座及び学級等制定委員会というものがございまして、そちらのほうで協議を行いました。来年度から、令和４年度から３年間にわたっては、受講者が少なく開講に至らなかった場合に対しても再募集を行うということで協議をしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（８番議員挙手）
74: 議長（
辻内裕也）
近藤 浩議員、どうぞ。
75: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
桑名の千羽鶴を未来へ継承していくためには、地道な活動の積み重ねをして裾野を広げていくこと、これが大切だと思いますし、県の指定を受けることでブランド力の向上が見込めますので、少しでも早い推薦をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の大項目４の新交通体系の構築について、中項目（１）ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証運行についてお尋ねします。
今年度の６月定例会において予算が可決された、ＡＩ活用型オンデマンドバス導入推進事業について、その実証運行が行われることが12月の広報くわなに掲載されました。
私は、これまでにも、桑名市に次世代交通の先進地を目指してほしいとの思いから、自動運転バスの導入や電気バス導入、公用車の電気自動車導入について、一般質問として取り上げてまいりました。今回の運行についても、新交通の先進的な取組となりますので、取り上げることにいたしました。
それでは、１点目、実証運行の目的とねらいについてでございます。
バスや鉄道など公共交通の在り方については、全国の自治体で見直しの議論がされ始めています。桑名市も例外ではなく、取組を進めていかなければならない課題の一つであります。
今回、実証運行に取り組まれるわけですが、まず最初に、この事業の目的と狙いについて確認したいと思います。
次に、２点目、実証運行エリアと乗降拠点の設定についてお聞きします。
広報くわなによりますと、今回の実証運行は、現在のコミュニティバスの経路よりも幅員の狭いところを通過する点、そして、今まで停留所がなかった集落の中に新たに乗降場所が設定されている点、予約をスマホだけではなく、高齢者などにも配慮して電話予約を採用する点を見ますと、利便性が大きく向上できるのではないかと感じています。
そのような中、今回の運行ルートは、西部南ルートをエリアとしていますが、エリアの設定は、なぜこの地域としたのか、また、乗降拠点は、どのような基準に基づき設定したのかという点をお聞かせください。
続いて、３点目、実証運行の運行方法などについてですが、この広いエリアをカバーするには複数台の小型バスが必要と思いますが、何台で運行を行う計画でしょうか。
また、利用方法については、広報くわなによると、あらかじめスマホや電話での配車予約が必要で、乗車時間は指定されるとなっていますが、自分の好きな時間に乗ることは可能なのでしょうか。
それに、乗車人数は８人とのことですが、それを超える複数の利用者がいた場合、到着時間が延びてしまうということはないのかという点についてもお聞きいたします。
最後に、今回の実証運行は１月31日から３月４日までの１か月余りの期間となっていますが、分析結果が出るのはいつになるのかという点と、仮に好感触を得られた場合に、いつ頃運行形態の変更に反映されるのかについてもお教えください。
以上３点、よろしくお願いします。
76: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
77: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項４、新交通体系の構築について、（１）ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証運行について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)実証運行の目的とねらいについてでございますが、公共交通の分野は、平成30年度の市民満足度調査において、重要度が高い反面、利便性の観点から満足度は低いと評価されており、本市といたしましては、重点的に取り組むべき優先度の高い施策分野であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、今後、ウィズコロナ時代にあっても持続可能な公共サービスを提供し続けるために、議員御指摘のとおり、公共交通の在り方については見直しが必要な時期に来ているものと認識いたしております。
そこで、今回の実証運行につきましては、ＡＩやＩｏＴといった新技術を活用した効率的で利便性の高い運行により、基幹交通の補完的位置づけでありますコミュニティバスについて、地域の特性を考慮しつつ、将来的な代替え可能性を検証するために実施をするものでございます。
ＡＩ活用型オンデマンドバスは定時、定路線型のコミュニティバスとは異なり、申込みに応じ、出発地から目的地までを最適なルートで運行する形式であります。このため、運行事業者、利用者双方にとって効率的かつ利便性の高いサービスとなるほか、公共交通の効率化による環境負担軽減、また、スマホアプリの利用促進によるＤＸ推進に資する取組となることも期待をいたしております。
次に、2)実証運行エリアと乗降拠点の設定についてでございますが、議員御案内のとおり、今年度の実証運行は、コミュニティバス西部南ルートの運行エリアを先行地域として選定しております。
このエリアに関しましては住宅地が多く、高齢化が進展している反面、比較的民間公共交通機関が少ないと認識いたしております。こういった事情から、コミュニティバスの運行に対して改善を望む声を頂戴しており、抜本的な改革について検討を行うためには適していると考え、選定をいたしたところでございます。
また、本実証運行における乗降拠点の設定につきましては、まずは、コミュニティバスの既存バス停を基本としつつ、乗降のニーズが高いと思われる商業施設や病院、また、これまでのバスでは運行が困難な集落の内部などを設定いたしております。
実証運行中は、エリア内の皆様に対してアンケートを実施いたしますので、そこでいただいたお声も参考にしながら、本格実装に向け、乗降拠点は最適な場所に調整してまいりたいと考えております。
次に、3)実証運行の運行方法等についてでございます。
まず、エリア内のバスの運行台数でございますが、他市での先行事例を参考に、今回は２台で運行をいたします。
続いて、議員御指摘の予約における乗車時間の指定につきましては、利用者の方には予約の際に乗車希望時間を設定することになりますが、車両の運行や他の予約状況に応じて、乗車及び到着時刻に一定の幅を持たせてお知らせをすることになります。このため、状況によっては御希望に沿えない場合もございますので、利用者の方には余裕を持った御予約を案内したいと考えているところでございます。
また、乗車定員を超える予約が同時に発生した場合、次の車両への御乗車を案内させていただくことになります。こうした待ち時間に関しましては、運行台数を増やすことで解消が見込まれますが、オンデマンドバスを持続可能なサービスとして運営するため、利便性の向上とコストとのバランスを見極めながら、慎重に検討していく必要があると考えております。
最後に、実証運行の結果につきましては、事業の目的でもありますウィズコロナにおける交通サービスとしての有効性や、将来的なコミュニティバスからの代替え可能性、また、運行事業者、利用者の双方にとっての利便性など、多角的に分析を行い、年度内をめどに報告書を作成する予定となっております。
いずれにいたしましても、今年度実施いたします西部南エリアでの実証実験の結果を踏まえまして、本格実装に向けた改善点の洗い出しや、他地域への拡大可能性、また、適切な運賃設定など、公共交通会議での議論をはじめ、市民の皆様と共に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
78: 議長（
辻内裕也）
近藤 浩議員。
79: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
それでは、１点、再質問をお願いします。
検証結果は年度内に出るというようなことでございました。
今回は実証実験をやっていただくということですので、より多くの方のニーズを把握すると、それもアンケートも実施されるということでしたけれども、それ以前に、たくさんの方にやっぱり乗っていただく、その必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後、広くやっぱり周知をしていくということが必要だと思うんですけれども、どのような形で周知をされるのかという点についてだけ教えてください。
80: 議長（
辻内裕也）
統括監兼市長公室長。
81: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
再質問に御答弁申し上げます。
まず、12月の広報くわなで特集ページを組まさせていただきました。
あと、公共施設のポスター掲示場に、既にポスターを何枚か貼らせていただいておりますのと、対象地域のまちづくり拠点施設において、このアプリの説明会を開催したり、地域の集まりに職員を出向かせまして、こちらでまた説明ということをさせていただいておりますので、こういった地道な活動によって、少しでも多くの方に知っていただき、御利用いただき、そのことがまた今回の事業の目的を達成することになりますので、このようなことを行っておりますので、よろしくお願いいたします。
（８番議員挙手）
82: 議長（
辻内裕也）
近藤 浩議員。
83: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
今回の実証運行の結果、コミュニティバスの代替えの交通手段となることを期待して、検証結果について注視したいと思いますし、私も、効果検証のためにこの実証運行に参加したいというふうに思っています。
質問は以上です。どうもありがとうございました。
84: 議長（
辻内裕也）
次に、通告により20番 伊藤真人議員。
85: ２０番（伊藤真人）（登壇）
改めまして、こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答で質問させていただきたいと思います。
まず初めに、公立学校教育環境整備について、（１）公立小中学校の再編について、1)現状分析と再編の必要性について、10年以上、この問題に関しましては質問をさせていただいておりますが、全く動きがございません。現在、多度地区の小学校統合話は、合併前から協議されておりまして、ようやく24年をかけて姿が見えてきたところでございます。
多度地区に限らず、全市的な問題として、公立小・中学校の再編計画を策定する必要があるのではないかという思いで、質問をさせていただきます。
二つ目に、小学校での教科担任制について、
伊藤研司議員からも質問がございましたけれども、私からも質問させていただきたいと思います。
来年度から小学校５、６年生で教科担任制が導入されます。担当する教科の準備にしっかりと時間がかけられるという教員のメリットもありますけれども、専門性を持った教員の確保が難しい、特に少人数学校では追加の加配が見込めないなどの課題というのもございます。
そこで、桑名市におきましては、どのような体制で臨まれるのでしょうか、お聞かせください。
三つ目に、水泳授業の民間委託について、全市的な計画はどうなっているのでしょうか。教育環境の公平性からも、多度だけではなく、全市的に取り組んでいくべきと思っております。教育委員会の考えをお聞かせください。
86: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
87:
教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項１、公立学校教育環境整備について、（１）公立小中学校の再編について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)現状分析と再編の必要性についてでございます。
本市の現状としましては、既に小・中一貫校建設に取り組んでいる多度地区と、悠分校を除く市内小学校23校のうち、国が示す適正規模、12から18学級に満たない学校が12校ございます。令和２年生まれの子供が小学校に入学する令和９年度には、14校に増加いたします。
また、令和３年４月時点で築年数が50年以上となる学校は、小学校11校、中学校２校となっており、修繕を要する箇所が年々増加しております。
現在、本市におきましては、桑名市学校教育あり方検討委員会の答申に基づき、施設分離型の小・中一貫教育を推進しております。さきに述べさせていただいた現状を打開し、小・中一貫教育を一層推進していくためには、同答申にて望ましいとされた施設一体型小・中一貫校を順次設置していくことが必要であると考えております。
実際の設置に当たっては、校区設定における分散進学への対応、建設用地の確保、地域のまちづくりや防災機能との関わり等、様々な課題がございます。地域の皆様のお考えや御要望を十分に受け止め、モデル校となる多度地区小・中一貫校の成果の検証を踏まえつつ課題に向き合い、全市的な学校再編の取組を丁寧かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、2)小学校での教科担任制についてでございます。
議員御指摘のとおり、国からは、令和４年度から小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入する必要があると示されております。
小学校においては、これまで学級担任制により子供たちをきめ細かく把握し、対応することに一定の効果を上げてきました。しかしながら、近年、子供たちの心身の発達が早くなり、保護者の価値観も多様化しております。このことに対応するには、複数教員による多面的な子供理解、組織的な対応が必要となってきます。
そこで、本市では、国に先行し、令和元年度から小・中一貫教育の取組の一つとして、全市的に小学校高学年における一部教科担任制の方針を打ち出し、実施してまいりました。子供たちからは、授業が分かりやすい、詳しく教えてもらった、いろんな先生と話しやすくなったなどの声が聞かれ、授業の質の向上や組織的な対応の充実、子供たちにとっても人間関係の広がり等に効果が見られます。
教科担任制には多様な授業形態があり、各校の規模や課題、教員の専門性に応じた形で実施しております。具体的には、専科指導に加え、学級や学年間での授業交換、さらには、複数教員によるティーム・ティーチング等の対応を取ることで専門性を高めたり、よりきめ細やかな指導を行ったりしております。
また、英語科、外国語活動については、中学校区ごとに英語専科教員を配置し、ブロックごとに一貫した指導となるような形態を取っております。
小規模校におきましても、４年生以上を一つのまとまりとして、担任間で教科ごとに授業交換するなど、工夫を凝らして実施している学校もございます。３学年にわたる系統的な指導がしやすい、多くの教員が子供たちと関わることで、多面的な児童理解につながるなどのよさが見られております。
その一方で、教員数が限られていることにより、時間割の作成の難しさなどの課題が見られることも事実でございます。
今後、多くの小規模校では、児童数減少が一層進みます。市教育委員会としましても、引き続き各校の状況を把握しつつ、時間割の作成の工夫や実践事例等の情報提供や、その他、様々な支援に努めてまいります。
次に、水泳授業の民間委託についてでございます。
議員御指摘のとおり、水泳授業に関わる教育の提供に不平等が生じることはあってはならないと考えております。いずれの学校におきましても、水泳授業が安心・安全に実施できる環境の確保に努めてまいります。
公立学校の再編に伴い新設される学校での水泳授業については、既存の施設の改修による活用や民間プールの活用等、様々な形態が考えられ、柔軟な対応が必要になると考えます。いずれにしましても、今後の全市的な学校再編の取組に合わせて、プール施設の在り方につきましても検討していくことになると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
88: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
89: ２０番（伊藤真人）
たしか、学校再編については、前回も成田議員からですか、質問があったと思いますけれども、具体的に何をやっていくのかということで、危機感はあるけれども大きな計画がないというところが問題なんですよねという話をいつもするんですけれども、多度が片づいたら次やりますって、全部終わるのに何百年かかるんですかという話なんですよね。
だから、同時にみんな種をまいて、各地区に合った形の小・中一貫校を整備していかないといけないよということで、答申には一体校って書いてありますけれども、地域によっては隣接であるほうがいいし、分離でなければいけない、物理的にできないところもあると思うんですね。だから、そういう柔軟に、答申が出たからそれに沿ってやっていくんじゃなくて、早く全市的に計画をつくって、種をまいていただきたいと思います。
一つ、今回、各学校の児童数を調べようと思って、10年後の推計を資料くださいということでお願いしたら、情報公開請求しないと出ないということで、これだけの各学校ごとの資料が出てまいりました。こういうこと自体が、10年後、学校、何人になって、こんな少人数でいいのというような地域の方が分からない世界、これをもっとオープンにして、地域でそういう議論が闊達に行えるような環境をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、こういう資料自体をオープンにする気はないのでしょうか。部長、いかがですか。
90: 議長（
辻内裕也）
教育部長。
91:
教育部長（高木達成）
10年推計というのは、県教委の求めに応じて御提供させていただいておるという資料でございますけれども、先ほど申し上げた中にも少しありましたけれども、今現在、確定した形で出すのが、令和２年生まれのお子さんが今確定した数ということになっておりますので、そこまでの数で、今後どのような人数になるかということは提供可能になってまいりますので、これについては、ちょっと前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（20番議員挙手）
92: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
93: ２０番（伊藤真人）
一番問題なのは、将来のあるべき姿が見えないということですね、学校の。その計画をつくるのか、つくらないのか、再編計画であるのか、適正規模、適正配置計画であるのか、ちょっと分かりませんけれども、その辺に関してはどのように考えてみえますか。
94: 議長（
辻内裕也）
教育部長。
95:
教育部長（高木達成）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほど答弁をさせていただいた中の、様々な課題がございます。そういった課題について、今御指摘がありましたように、具体の手だて、それから、その対応についても、実際に形にしていかなければならないと考えておりますので、それにつきましては、早速、今後、実際に着手をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（20番議員挙手）
96: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
97: ２０番（伊藤真人）
一番いけないことは、せっぱ詰まらないと動かないということなので、もっと市民に分かるような計画をぜひつくっていただいて、その中で様々な課題を解決できるような協議をしていただきたいと思います。
それと、次に、教員の教科担任制について、これは教員の働き方改革の一つとして行われるものだと思っておるんですが、特に少人数学校、学級数が11クラス以下のところでは大変苦慮しているというようなお話もございますので、働き方改革が逆のほうに向いていかないように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。これはお願いでございます。
次に、水泳授業でございますが、民間委託、私、ずっと水泳をやっていましたので、興味深い話なんですが、市内のスイミングスクール事業者に確認をしましたところ、行政からは何ひとつ話は聞いていないと。あるスイミングクラブの事業者は、四日市市では打診がありました。できるか、できないか、それだけですけどといって、できますって答えましたと。ある事業者は、来年度から日進市の水泳授業を委託されました。
桑名市は、桑名市にある事業者に何も声をかけていないですよね。例えば、今やっている議論が、民間委託に決まりました。じゃ、桑名市内の事業者、協力してくださいと言っても、私は絶対協力してもらえないと思います。その辺、どのようにお考えなんでしょうか。
98: 議長（
辻内裕也）
教育部長。
99:
教育部長（高木達成）
再質問にお答え申し上げます。
今現在、市内の小・中学校につきましては、コロナ禍で非常に授業がしづらいという状況にはなっておりますけれども、コロナの影響が今後、解消に向かったというときに、授業が可能になったというときには、今現在は、学校にあるプールを活用するという形で進めておるということで、今現在は、具体的に民間の施設を活用させていただくという具体の話は出ておらないという状況で、今御質問いただいたようなところが、まだ民間に打診をしておるのかというと、まだ実際しておらないというのは事実でございます。
今後、具体の水泳授業は進めつつ、実際の授業の状況を見ながら、その辺りについても、また検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（20番議員挙手）
100: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
101: ２０番（伊藤真人）
前回、同じような質問で、成田議員の答弁で、中村
教育部長が、民間事業者への聞き取り等を行いながら検討するというふうに答弁されておるんです。それから何もしていないということなんですよね。
私は、いい事業だから、うまくやってほしいから、一番最初にすることは何か、協力してくれる事業者に意見を聞くのが一番最初でしょう、保護者でしょう、教員でしょう、子供でしょうって、いろいろ話を聞いて、その後で、委託どうですかという話が出てくるんだと思います。その辺をしっかりやっていただきたいと思います。ぜひともお願いいたします。
次に行きます。
（２）多度地区小中一貫校整備事業について、1)複合機能の提案について、他市の事例により、具体的にどのような複合機能に期待をしているのか、御答弁願いたいと思います。
２番目に、事業手法と発注時期について、設計、施工一括で発注するという報告の説明がございましたけれども、これはコスト削減と工期の短縮につながるのかどうか分かりませんけれども、その検証をどうしていくのかなというのが一つと、また、現在、医療センターを建てたときと同じく、資材が高騰しておりますし、技術者不足というのもあります。入札不調を招くんじゃないかという心配から、発注の時期を遅らせてもいいんじゃないかという思いでお聞きをいたします。
3)、教育体制につきましては、前出議員の答弁で理解しましたので、割愛させていただきます。
4)、総合型スポーツクラブとの連携についてですが、ここ、提案ということで、中学校でのクラブ活動につきまして、少子化の影響や指導者不足によりまして、特に野球やサッカーのような団体スポーツ、柔道や剣道のような武道というのが、競技がなくなりつつあります。
以前提案をさせていただきましたクラブ活動の受皿として、総合型地域スポーツクラブを学校内に入れることができないかという観点で御答弁を願います。
102: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
103: 教育長（
水谷正雄）（登壇）
伊藤真人議員の一般質問、大項目の１、公立学校教育環境整備について、（２）多度地区小中一貫校整備事業について、３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の複合機能の提案についてでございます。
本事業につきましては、基本構想のコンセプトに示しますように、施設一体型の小・中一貫校には、縦のつながり、横のつながりを意識した学校づくりが求められています。そこで、それぞれのつながりについて、学校を軸としながら、様々な機能などを複合化させ、教職員と共に地域ぐるみで子供たちの育成を支え、新たな時代を生き抜く力を育む学習環境整備を目指しております。
このため、設計施工事業受注者の選定の際には、地域が集い、子供たちのより豊かな学びにつなげる複合機能の提案を求めていきたいと考えております。具体には、地域の方々が子供たちと触れ合い、学校と一体となって活動できる地域交流機能でありますとか、子供たちが安心して放課後を過ごせる学童保育機能の複合化につきましては、発注仕様の中で設計に盛り込みまして、これに限らず、民間事業者の知恵と柔軟なアイデアを生かし、地域が集い、子供たちのより豊かな学びにつなげる新しい、よりよい提案を期待しておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目といたしまして、事業手法と発注時期についてでございます。
事業手法につきましては、去る11月22日の全員協議会にてお示しをいたしましたとおり、設計施工一括発注方式いわゆるデザインビルド方式で発注をしてまいります。
議員、先ほど御指摘もいただきましたけれども、昨今の建設資材等の価格上昇や建設物資の需給の逼迫と、経済情勢は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより先行き不透明ではありますが、デザインビルド方式は、設計と施工をまとめて発注することにより、設計段階から効果的な施工のノウハウを取り入れ、造成と建築工事を合わせて効率的に行うなど、コスト縮減、工期短縮が期待できる手法であります。
さらに、発注までに諸室のシェアや共有化による効率化を図り、必要機能を満たすコンパクトな仕様を整え、適正な上限額を設けることにより、事業費の抑制に努めてまいります。
多度地区の児童数減少による学校の小規模化は、深刻な状況であり、一日も早く最適な教育環境を整える必要があるため、早期の事業発注に努めてまいります。
最後、３点目、総合型地域スポーツクラブとの連携についてでございます。
中学校の部活動に関しましては、少子化等に起因をいたしまして、専門的な指導ができる教員の確保や、部員不足による存続の問題など、学校のみで部活動を支えることが困難となる事例が増えております。外部指導員を活用することにより、部活動の活性化や教職員の負担軽減が期待できます。
本市におきましても、平成15年度より、各中学校に指導員を配置しております。令和３年度は８中学校で合計17名の方に御指導いただいております。
議員御案内の総合型地域スポーツクラブは、自分が通う中学校に部活動にやりたい競技がない場合や、部員の減少で部活動の存続が困難になった競技を続けたい場合などの受皿になり得る可能性があります。
国のスポーツ庁におきましても、今年度10月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議を立ち上げ、運動部活動の地域における受皿等の整備方法について議論が進められております。
市といたしましても、さらなる児童・生徒数の減少が予測されることから、中学校における部活動が総合型地域スポーツクラブをも含め、地域の諸団体や人材とよりよい連携が図れるように、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
104: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
105: ２０番（伊藤真人）
複合機能の提案につきましては、施設内主要施設の一覧とかを見ましても、給食調理室って入っていないんですよね。多度で言えば給食センターですか。この避難所として考えると、給食センターが中にあると大変心強い避難所になるんじゃないかなと思うんですが、給食センターを入れない理由は何なんでしょうか。現在の給食センターは大変古いし、崖の下にあって大変危険な、災害、地震でもあったら、どうなっているか分からないような施設であります。この新しい施設に私はぜひとも入れたほうがいいと思うんですが、どのようなお考えで、給食調理室、給食センターを含まないのか、教えてください。
106: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
107: 教育長（
水谷正雄）
伊藤真人議員の再質問に御答弁を申し上げます。
給食調理室に関しましては、御指摘の部分、避難所としての役割というところも大いにあるかなというふうに思っています。
一方、給食室の設置につきましては、将来的に安全・安心な学校給食を長期にわたりまして安定的に供給するためには、いわゆる給食センター方式による施設整備、維持管理を行うことが効率的で有力な選択肢であろうかなというふうに考えております。
議員御質問いただきました給食室につきましては、デザインビルド方式での募集の時点では、自校での給食室につきましては取り組まずに、現在あります、学校敷地内ではありますけれども、多度の学校給食センターを引き続き利用することでありますとか、民間委託などの運営方法について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
108: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
109: ２０番（伊藤真人）
全市的に給食センター方式に変えていきたいというような御答弁だったかなと思いますけれども、給食センターの計画もないんですよね。だったら、今回の学校の中に給食センターを入れて、桑名市北部地区の学校の給食はそこが賄うとか、やっていってもらうといいなと思うんですが、学校再編と、この給食センターの話も、いつになったらできるのかな、何の計画もない、夢の計画っていいますかね、将来が分かる計画にぜひともしてほしいと思っております。
それと、学校の水泳授業の民間委託もまだ決まっておりません。受け手もあるかどうかは決まっていません。
私が提案した総合型地域スポーツクラブの提案も、もともと中学校のスポーツのクラブ活動の受皿として設置されたものでありますから、ぜひとも、このモデル校でやっていただきたいなと、たまたま隣の、学校の隣の体育館にスポーツクラブが今あるわけですから、僕はちょうどいいな、学校の体育館に入れて、古い体育館を壊していく、反対に、今あるテニスコート、今のやつを使ったらいいじゃないですか。学校にわざわざ造らなくても隣にあるんですよ、テニスコートが２面、これを使うこと、できますよね。建設費も多分何千万円って変わってくると思うんです。そういう案もぜひとももっと絞っていただいてから発注していただきたいなと。後でプールを造ったら、また高くつきますしという思いで、少し発注時期を遅らせたほうがいいのではないかなというふうに思っております。また検討してください。
じゃ、次に行きます。
大きい２、総合運動公園の整備についてお伺いいたします。
総合運動公園第４工区の整備につきまして、公民連携導入可能性調査中間報告というのを全員協議会でいただきました。
その中で、第４工区というのは体育館とプールの整備であります。体育館は改修をして長寿命化を図り、プールを先行することとなりましたという説明がありました。全く理解できない説明でございましたけれども、プールも体育館も同じ老朽化しておることは老朽化しているんですね。同じ条件でありながら、どうしてプールを先行整備していくのか。
また、今の体育館は浸水地域でありますし、古い。災害時に正直いって頼りにならない体育館です、長島も桑名も多度もそうです。多度は避難所指定すらなっておりません。なぜかというと、県の急傾斜地の指定を受けていますので、その下にある体育館は避難所にできないということで、避難所指定になっておりません。
そんなところを残して、わざわざ運動公園を整備していくのに、プールだけ造るというのは、民間の参入業者にしても、体育館とプールがあったほうが参入しやすいと思うんですよ。どうですかね。そこへどうしてプールだけになったのかという御説明をもう一度お願いいたします。
110: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
副市長。
111: 副市長（平野勝弘）（登壇）
伊藤真人議員の一般質問２、総合運動公園の整備について、（１）総合運動公園第４工区の整備について、1)公民連携導入可能性調査中間報告について、御答弁を申し上げます。
ＮＴＮ総合運動公園の整備につきましては、全体計画を４工区に分け、整備を進めてまいりました。これまで、第１工区のテニスコート、第２工区のサッカー場、第３工区の多目的運動広場等の整備が完了しております。現在、市内外を問わず、幅広い世代の方々に利用をいただいております。
残る第４工区におきましては、体育館とプールの整備計画となっておりますが、当初の計画より30年近くが経過をしており、少子高齢化や市民ニーズの変化等、取り巻く環境や社会情勢も大きく変化している中で、現状に即した整備を再検討する時期にあると考えております。
整備検討に当たっては、既存の施設との兼ね合いや、公共施設等総合管理計画にのっとり、施設の集約化についても検討する必要があると考えております。
そのため、公民連携導入可能性調査を実施し、本市にとってよりよい整備方針を検討するため、現在調査を行っているところであります。
そこで、今回の中間報告においては、市からの現在の社会環境を踏まえた三つの課題を示し、提案を求めました。
一つは、少子高齢化による投資的経費及び義務的経費の抑制、二つ目は、教育現場での児童数、生徒数の減少と小・中一貫教育の実現、そして、三つ目は、老朽化が進むスポーツ施設の再配置と集約化であります。
そして、これらの課題を踏まえた、現在中間報告でありますけれども、中間報告の中では、今後の方向性として、小・中学校プールの更新費用削減と学校施設の再編、施設一体型一貫校の整備に対応し、小・中学校のプール授業を活用することを想定すること、また、市内で不足する日常的なスポーツ利用にも寄与する施設として、プールを先行整備することが望ましいとの中間報告でありました。
一方、体育館についてでありますけれども、市内に３か所あり、いずれの施設は老朽化は進んでおりますけれども、既存の施設を改修することで長寿命化が見込め、支障なく稼働できるということでありました。
議員からは、体育館を合わせて整備することで、一定程度の整備費用の削減は見込めるのではないかということでありますが、現時点の中間報告では、今後、集約化が必要な段階で整備するなど、具体的な検討を進める必要があるというふうにされております。
また、公民連携については、今後、民間事業者のサウンディングを通じて、様々な手法が提示されていく中で、どのような手法がよいか、調査結果を踏まえ判断していくことになると考えております。市内の民間スポーツクラブとの連携や学校教育との連携も模索しながら、よりよい方向性を検討してまいりたいと考えております。社会環境の変化を踏まえた、第４工区の整備方針を検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
112: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
113: ２０番（伊藤真人）
最初の調査依頼から、小・中一貫に絡めた依頼をしておるわけです。そうすると、もうプールありきになってしまうんですよね、自然と。中間報告でも、体育館がなぜ後回しになったかという説明が全くされていないんですよ。プールの入りとか、新しいプールを造ったらどれだけとか比較が出ていますけど、じゃ、体育館はどうなのというと、全く報告がないんですよね。体育館がそんなにかかるのなら、それじゃ、後回しになってもしようがないねとか、そういう納得できる説明がなかったものですから、惜しいなと。せっかく民間に参入してもらうのに、体育館とプールがあったら、すばらしい企業が参入してくれるんじゃないかな。それも、市内の事業者の同意の下、やっていただくといいなと思うところでございます。本当に、少しでもこの運動公園の整備、動かしていただくことは大変ありがたいと思っています。もう本当に30年前から皆さん、心待ちにしている運動公園でございますので、ぜひとも続いて、体育館のほうも、少々お金はかかりますけれども、災害のことを思ったら、私は安いものなんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後に、今日の質問は全部関係のあるような質問で、答弁がみんなばらばらですけれども、最後に、空いてきた施設をどうしようかと、公共施設のマネジメントという観点から、今回提案させていただくのは市民プールです。これ、運動公園にプールを造ったら、もう市民プール、なくしていきましょうと、長島Ｂ＆Ｇをなくしていきましょうって、それは理解できます。
でも、市民プールは史跡の上に建っておりますので、壊しても何か物を建てるわけにいかない、壊したらもう公園にするぐらいしかないんです。
そこで、三重県内の総合レジャー事業者から、冬場、釣堀りに貸してくれないかという御提案がございました。実際、全国を調べても結構あるんです。近くでは日進市がやっております。日進市は、桑名のスイミング事業者も、学校の授業の委託事業者で取っていっておるし、そういう案も取っておるし、結構進んだまちやなと思って、また１回見に行こうと思っていますけど、前向きにこのプールの再利用として、お金をかけて公園整備するんじゃなくて、お金がもらえる釣堀りにしてはどうかというコラボ・ラボの観点から御検討いただきたいなということで、御答弁願います。
114: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
115: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項３、コラボ・ラボについて、（１）コラボ・ラボによる既存施設活用について御答弁申し上げます。
コラボ・ラボ桑名は、人口減少や少子高齢化などの社会課題や多様化する市民ニーズに対し、行政だけではなく、民間の経営資源やノウハウを積極的に活用して、より的確にスピード感を持って対応していくことを目的として、平成28年に現在の政策創造課内に開設されました、民間事業者と行政の対話の場、公民連携ワンストップ対応窓口で、よりよいまちづくりに資するアイデアやスキルをお持ちの民間事業者からの様々な御提案をいただく最初の対応窓口となっております。
また、民間事業者からの提案内容に応じて、全庁的に取り組むために、担当部署とのパイプ役としての調整を政策創造課が行い、庁内横断的な事業展開につなげるコーディネーター的な役割を担っております。
このような窓口を開設することで、より民間事業者などが提案しやすい環境が整えられ、既存の考え方にとらわれない新たな形での市民サービスの向上や行政課題の解決に向けて、ソフト、ハード面の両面で総合的な対応が可能となっております。
これまでコラボ・ラボ桑名には、民間事業者から数多くの提案をいただいております。実現いたしました例を挙げますと、民設民営の健康増進施設、神馬の湯や、既存の公共施設の有効活用では、又木茶屋などの事例があり、市民サービスの向上、歳出削減、歳入確保につながっております。
先ほど議員御提案の内容につきましても、稼ぐ視点を取り入れた公共施設の有効活用の提案であると認識いたしております。今後、民間事業者からコラボ・ラボ桑名の窓口に御提案があった場合は、関係いたします担当部署と連携して協議を行い、有効活用につながる取組につきましては、実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、公民連携を推進する上では、稼ぐ視点での公共施設の有効活用など、既存の考え方にとらわれることなく、時代の流れを読み、変化に的確に対応することができるよう進化を続けていくことが重要であると考えております。今後も、まちづくりのパートナーである民間事業者と共に、民間事業者のアイデア、ノウハウを最大限に生かせる公民連携手法も活用しながら、市民サービスの最適化を図り、持続可能なまちづくりに向け、市民の皆様に御満足いただける行政サービスを提供できるように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
116: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
117: ２０番（伊藤真人）
現在の市民プールのところは、本当に国営公園とつながった、いいところでございます。これから国営公園も、また三之丸地域のほうも整備するということで、市民プールをそういう活用していくと、人のにぎわいができて、地域がまた盛り上がりができてくるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひとも御検討を願いたいと思います。
それと、今日した質問は、全部、学校再編につながっておりますので、所管ばらばらじゃなくて、ワンチームでできないかなと思うんですが、市長、どうですかね。こういうことってワンチームではできないですかね。大きな学校再編計画があって、そこにぶら下がるいろんな課題があって、空いてきた公共施設を利用する計画、これを一つのチームでできないでしょうか、いかがでしょうか。
118: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
119: 議長（
辻内裕也）
ちょっと待ってください。
一問一答方式ですので、基本的には中項目ごとに質問をいただくことになります。したがいまして、再質問は、この３番のただいまのコラボ・ラボの答弁について再質問をいただくことになりますので……。
120: ２０番（伊藤真人）
訂正します。
121: 議長（
辻内裕也）
ちょっと外れておるかなというふうに思います。
122: ２０番（伊藤真人）
それでは、以上のような事柄をワンチームでできると大変スピーディーにできて、一番大きな計画は時間がかかる計画ですので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
123: 議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時27分 休憩
午後２時45分 再開
124: 議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により19番 市野善隆議員。
125: １９番（市野善隆）（登壇）
19番議員、桑風クラブの市野善隆です。
議長のお許しをいただきましたので、９月定例会後からの事前調査や質問、聞き取りにおいて出てきた事実、それを検証した結果、事実により一問一答にて質問します。
質問冒頭、市政に関して３点所見を申し上げますが、今日は質問の６まで行かないかもしれませんので、お許しをいただきたいと存じます。
市政の所見３件ですが、この時期からちょうど教職員の人事異動の仕事も行われます。そろそろ４年ぐらいで現場へ戻していただいたらどうでしょうか。聞くところによると、市教委を経て県教委に行った桑名市に籍のある教員の方、給与計算とか福利厚生の仕事をしていらっしゃるということでございます。恐らく市教委にいらっしゃる指導主事ほか、一旦県の教育委員会を離籍し、市教委で勤務される方、10年近くになると思います。４年ぐらいで現場へ戻していただきたいと存じます。定期的に私はこの発言をします。
２点目、三重県でヤード条例、いわゆる盗難自動車の解体や輸出の防止に関する条例がこの10月に施行され、12月６日の中日新聞にも報道されておりました。県全体で113か所、うち木曽岬町35か所、そして、残り78か所が木曽岬町外になるわけです。相当数、桑名市にもあろうかと思います。環境保全とか犯罪防止、非常に有益で、桑名市が立入調査もされたとしております。
これは、２年前の2019年、愛知県がヤード条例を施行したことにより、三重県に流れてくる危機感から生まれたものです。２か所、関係課、環境対策課のほうに伝えましたが、しっかり桑名市のほうでも、三重県警あるいは保全関係のグループと連携をしていただきたいというふうに思います。
それから、３点目、本日の11時５分、鹿児島県十島村悪石島で震度５強の地震が発生いたしました。この辺りでは、通称トカラ列島と言われておりますが、この全体で群発地震が出ておりますし、この１か月間で、太平洋側で非常に地震が発生をしております。職員の皆さん、準備は万端でしょうか。本当に明日、南海トラフ巨大地震が起きてくるのか、今日なのか、明日なのか、誰も想定ができないわけです。出てこれないではなくて、出てきてきちっと対応に当たってもらう、これは質問の５番にも相当するんですが、しっかり職員の皆さん、体制づくりをしていただきたいというふうに思います。
以上を指摘し、質問に移ります。
質問の１、桑名市立小・中分校について、県立移管等を問うから２点、皆様のお手元に、こういった新聞記事の切り抜きを配付させていただきました。既に読まれた方もいらっしゃるかと思います。この問題が発生した際に在籍しておられた市議は半数以下となりましたので、当時の新聞記事をお手元へ配付させていただいたわけです。ぜひ御一読いただきたいと存じます。
少し付け加えますと、１ページ目、下のほうですが、この問題の発端は、桑名市教育委員会の了解を条件として、アパティアの計画と仮選定をするを覆したことから発端になります。１枚目の１ページ目のところに、中段の下辺りに、今回の事態に至る萌芽という言葉もあります。さらにその左下には、市の不信感が極限に達する出来事があったと、こういったことがあります。
開けていただきますと、これは朝日新聞の平成21年12月１日の記事なんですが、下から２段目の一番左端、11月30日の桑名市全員協議会で、市議から、迷惑なものばかり桑名市に押しつけてくる、この迷惑なものというのは、ＲＤＦのことです。
しかし、一方、市議から、いろんな質問に対して、当時の県のこども局の次長が、私たちは市政に関することであるので、直接答える立場にないといって、全協は紛糾しましたし、その後に、こども局長から、市議の皆さんは子供たちのことを考えていないのかと、それに対して紛糾しました。子供たちのことを考えているから、この会議があるのではないかと、かなり先輩諸氏から、厳しい県に対して言葉がございました。
あとは、地元の説明会でも度々紛糾したんですが、そもそも論から、県と市の協議が整っていないものが着工できるかと、筋論から始まったことを記憶しております。
この案件は度々議場で発言しています。長島中学校、伊曽島小学校悠分校について９月議会でも発言し、その際は、教育長、部長と３回、延べ２時間協議をさせていただき、12月議会までにと、県と当面の諸課題解決に具体的に取り組まれると強い言葉をいただきましたので、確認の質問です。
また、教育長とは、選任された当時、このことも話しましたし、今回も３回、延べ１時間話をさせていただきました。
分校設置後、10年が経過しました。隣接生活する子供たちの生活、心理治療施設、当初は情緒障害児短期治療施設、今では児童心理治療施設とされ、改めて、これまでの経緯を説明させていただきます。若干長くなりますので、お許しください。
厚労省は、平成16年度に示した５年間の子ども・子育て応援プランで、虐待ほか様々な要因で心の疲れや傷などから基本的な生活習慣や集団的な教育や行動になじめない、人間関係、行動、物、食に対する強いこだわりからくる生きづらさや浮きこぼれ、こうした子供らの心をケアする治療施設を全都道府県に１施設以上を設置する計画を立案。この時点で全国33施設、うち教育分野での支援は、県立は５校でした。現在では、全国協議会の資料を見ると、生活、心理治療する施設は、令和２年度に２施設が開所し、53施設となっています。
三重県では、県総合計画、県民しあわせプラン・第二次戦略計画に位置づけ、民間社会福祉法人に対し、設置の公募を行い、現在に至っております。
教育分野の協議が、県教委と市、市教委と開始されたのが平成19年、協議結果として、県側は市立分校、市側は県立を目指しましたが、合意に至りませんでした。
県では、国庫補助金を年度繰越ししていることから、これ以上の繰越しはできないとして、平成19年１月の県保健福祉部の選定委員会で、市教委の同意を条件としているにもかかわらず、同意のない段階で平成20年後半に、公募した法人に対し、着工指示を出したことが問題を複雑化させました。
工事着工前の地元説明会では、県の計画であり、県教委への出席要請をしたにもかかわらず不参加で、地元では県に対して不信感が生まれました。このときに行政側が出たのは、市の子ども家庭課のみでした。
その後の地元説明会でも、県と市の行政間での話合いの決着を見ることなく着工に至ったことを県が認め、出席した側から、全国の先進事例が県立もあることも指摘され、相当紛糾しました。
次に、会派内の情報共有のため、11月18日、関西、近畿圏の同じ目的の施設と隣接する県立特別支援学校を視察させていただきました。
生活、医療分野は民間社会福祉法人が担い、教育分野は虚弱児と位置づけ、普通学級に準ずる教育として隣接し、県立学校を早くから運営。市立、県立の学校運営の差は、県立は教員配置制度にも優位性があり、基本、正規教員が年度内の児童・生徒の増減に対応可能な教員配置。中学から高校の進学に際しても、市内公立中学校で構成する進路指導主任会に年５回参加し、県立特別支援学校であることが普通高校ほかへの進学に全く問題はない。施設は、子供の定員数に対して半数強の職員が必要。施設長ほか児童精神科医、心理療法士、看護師、保育士ほか有資格の専門性の高い職員であることが必須。施設運営は国、県からの措置費でされるが、定員に対し交付されるのではなく、現在は新型コロナで緩和措置はされているものの、過去３年間の平均入所者数に対する措置費で運営され、定員に対し継続的に９割の入所がないと法人経営は厳しく、さらに、学校運営に係る経費を法人が負担すれば経営的には相当厳しい。
次に、市内分校を県立とするメリットについて。
視察した県の人口は、三重県176万人に対し141万人と、35万人少ない状況でありながら、施設の子供の状況は県内出身者で、これから三重県内に潜在的に心のケアが必要な児童・生徒の存在があると強く推測されます。
したがって、教育分野を県立とすることで、子供の施設入所に際する協議において、県教委と県子ども・福祉部、児童相談所の県庁組織内で自己完結する。
また、10年ほど前に私が視察させていいただいた関東圏の県では、平成20年４月、民間法人による生活治療支援施設とともに県立特別支援学校が隣接されている先進事例もあります。
次に、８月の市からの三重県要望では、学校運営費に対する記載はなく、市の要望は遺憾でいかがなものかと思います。
さらには、要望では、年度内の子供の増減を想定した教員配置を求めていますが、本来、県の計画であり、県は少なくとも年度当初から想定した教員配置をすべきで、市の対応、要望に対していかがなものかと思います。
また、半数近くが講師ともお聞きし、県の計画でありながら、教委を含め、県と市の立場が逆転しています。ほか、三重県の状況と視察した県との実態は大きく乖離しています。
さきの議会の質問聞き取りで、教育長、
教育部長と相当懇談をしました。当面の諸課題解決のため折衷案を示し、県との本格協議を求めましたが、その後の状況はいかがでしょうか。私は、このときの協議は約束と思っております。
９月議会の答弁では、市立分校は、小・中含め市内３名、県内５名、県外15名の計23名と県外出身者が多いとの状況の答弁でした。
以上を踏まえ、２点、所見を求めます。以上、お願いいたします。
126: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
127: 教育長（
水谷正雄）（登壇）
市野善隆議員の一般質問、大項目の１、桑名市立分校について、（１）県立移管等を問うについて、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の現在の児童・生徒の状況について御答弁を申し上げます。
桑名市立伊曽島小学校、長島中学校悠分校には、12月１日現在、小学生15名、中学生13名、合わせて28名の児童・生徒が在籍しております。９月議会以降では、小学校で５名増加、中学校では増減なしとなっております。出身地域別では、小学校が市内から２名、県内市外から２名、県外から11名となっており、中学校が市内から２名、県内市外から４名、県外から７名となっております。
本年度の教員配置につきましては、伊曽島小学校悠分校が兼務校長１名、教諭２名、講師２名、長島中学校悠分校が兼務校長１名、伊曽島小学校悠分校との兼務教頭１名、教諭５名、講師２名、養護助教諭１名、事務職員１名となっており、県立並みの人員配置となっております。
次に、２点目の９月議会後の県立移管と諸課題解決に向けた県子ども・福祉部及び県教育委員会との協議状況を問うについて御答弁を申し上げます。
市教育委員会としましては、在籍児童・生徒のほとんどが市外、県外からという状況と、市の枠を超え、より効果的な教育を実践することができる専門性の高い有能な教職員の確保が必要であることなどから、悠分校の県立への移管について、９月議会後にも再度、県教育委員会へ強く要望しているところでございます。
また、議員御指摘のとおり、悠分校に在籍する児童・生徒の学習環境、教職員の職務環境が桑名市内のほかの小・中学校の環境と同様に保障されるように支援を要望させていただきました。市教育委員会からの要望につきましては、現在、県教育委員会において検討していただいているところでございます。
今後におきましても、悠分校の県立への移管とともに、より充実した教育環境整備について、引き続き、県当局に粘り強く要望を行ってまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
128: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
129: １９番（市野善隆）
何点か、突っ込んで再質問をします。
行政としては、型どおりの要望でしょう。どうやら何となく質問を聞いていて感じるのは、要望したけれども、その会議録は残っていないような状況だと私は推測をしております。
まず、私は、桑名市も反省すべきだった点が間違いなくあります。行政手順とか、行政手続です。平成19年の協議が始まったときに、県立を求めた。ところが、県側は市立分校だと、ここでなったわけです。平成20年の12月議会で、ここにも名前が書いてありますが、言いますが、県の向井教育長、県の選定委員会が１年前にありましたので、そのときは保健福祉部ですが、協議が整ったので着工しますと言ったと。その前に、これだけこじれていることがあるのであれば、市議会に話をして、県立分校を求める意見書、直近の平成20年の４月に、県の名前は申しませんが、全国事例があると、それはいろんな経緯があると思いますが、いずれにしても県の計画です。
文科省は、情緒障害は市立の分校だと言いますが、私は、埼玉県の教育委員会も行きましたが、別に文科省から何も強い指導もなく、それぞれ県とそのまちの判断でやってくれれば結構だと、一番いいことは、子供たちの環境がどういう条件かだと、そういった当時の埼玉県の教育委員会の担当課長ほかの聞き取りもいたしました。
平成20年12月に、県議会で、担当、太田こども局長、向井教育長、県教育長ですが、この２人の発言の前までに市議会に話をして、県立分校を求める意見書あるいは県立の一つの学校でも結構ですが、これをしておけばこのようにならなかったわけですね。行政手順や手続とか段取りが悪いと。しかしながら、この状態にあるわけです。
そこで、お伺いしたいというふうに思います。
立場が逆転しますが、本当に８月に出されたこの要望書を見ると、結局、中学校と小学校の校長は兼務、分校内に１人教頭がいらっしゃるんですが、小・中兼務です。養護助教諭とありましたが、事務職員は別として、結局、12分の５が講師なんですよね。この状況、いかがお考えでしょうか。まず、ここの１点、お願いします。
130: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
131: 教育長（
水谷正雄）
市野善隆議員の再質問に御答弁を申し上げます。
十分かということの御質問に対して、十分だということ、なかなか申し上げにくいのかなと思っておりますが、可能な限り配置をしていただいているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
132: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
133: １９番（市野善隆）
児童・生徒の増減が、この数か月間で５名あったわけですよね。本来なら、増減を予測して県が配置すべきだと思いませんか、専門的ないわゆる正規教員を。いかがでしょうか。
134: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
135: 教育長（
水谷正雄）
市野善隆議員の再質問に御答弁を申し上げます。
可能な限り配置をされているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
136: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
137: １９番（市野善隆）
これは県の子供の福祉施策で発生した問題です。最初の入り口は、当時の保健福祉部、今は子ども局長になろうと思うんですが、教育長、
教育部長、私、９月に相当厳しいことを言いましたし、今回、教育長と一対一で３回、１時間話したんですが、かなり厳しいことを言いました。そちらからもかなり厳しい回答も返ってきました。それはそれとしましょう、お互いに子供のために一生懸命やっておるんですから。
私は、９月に申し上げたのは、厳しいことを言わないでほしいと。了解しましたと。かなり12月議会までに当面の諸課題解決を子ども局長と一緒になって、県の教育長と県の今は子ども・福祉部長、ここに面談して、課題解決の糸筋、少なくとも糸筋を探してきてほしいと、そして、解決してほしいと言ったわけです。結果論として、全くそれがされていないわけですよね。
子ども未来局長に聞きたいんですが、今、絶好のチャンスを、ここでは言いませんが、こども局が、県の子ども・福祉部がつくってくれたのは御存じですよね。統一の教育環境にあるのに、全国統一の環境にない問題、今、一つあるわけです。それを、県の子ども・福祉部が支援をしたわけです。認めざるを得ないと、そういった回答しかないわけですよね。
一回、子ども未来局長は一度、県の子ども・福祉部長と会われて、その後に、お二人で、教育長と県の子ども・福祉部長と一回会われたらどうですか。私でも、はっきり言って、相当県の子ども・福祉部長と県の副教育長と会っています。はっきり言えば、向こうからいったら小うるさい議員、裾払いをしたいと。20分の面談ですが、違った話をされるもので、私は子供使いじゃないとお二人に言いました。すると、態度を変えられました、相当。一度お話しされたらどうですか。この１か月間、残り、この１か月間が子供の支援のために相当プラスになることになります。
教育長、これ以上言いたくないんですが、教育長から桑名で学ぶ子と、そういう言葉をいただきました。私、それを信じたいと思うんですが、いかがでしょうか。まずは、子ども未来局長から答弁願いたいと思います。
138: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
139: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
市野議員の再質問にお答えいたします。
分校の横にある児童心理療育施設は、軽度の情緒障がいのある子供が短期間入所もしくは通所して、情緒障がいの治療を行う施設であります。
その中で、やっぱり悠を利用する子供たちが安心して生活できるよう、これは一緒の気持ちであって、その部分に関しては、市の教育委員会と県、これに調整をする相談所もございますので、そこと情報共有を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
140: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
141: １９番（市野善隆）
情報共有だけではなしで、一回会ってきてください。
今度、教育委員会側に質問します。
教育長から桑名で学ぶ子という言葉が出てきたので、私は少し感動いたしました。そのほかの一生懸命やりたいと。この状態、残りこの１か月間、そこで、県立とはいかなくても、相当の支援ができる体制ができるんですよ。ここはあえて申しません。私は、行政にとどめを刺す、これは行政の行う何々ではないかと言いたいんですが、その何々の部分は言いません。一度どうですか。一回会ってくるお気持ちはありませんですか、子ども未来局長と一緒に。いかがでしょうか。
142: 議長（
辻内裕也）
教育長。
143: 教育長（
水谷正雄）
市野善隆議員の再質問に御答弁を申し上げます。
市野議員の悠分校あるいは悠分校で学ぶ子供たちに対する強い思い、その辺りは、この十数年来の御活動からして、あるいは、お言葉からしてよく伝わってまいります。そういったことも踏まえて、今回、種々議論をさせていただいておるんです。
その中で、私は確かに、桑名、ほかと同じように、県外とか、あるいは市外からという子供たちが多いとはいうものの、桑名で学ぶ子に変わりないという言葉を申し上げましたし、それは私の思いでもあります。
そういう意味で、まずは、いわゆる財源面といいますか、その辺りで今、県の教育委員会に対して要望を伝えております。十何年来、解決に至っていない、根本的には解決に至っていない大きな問題でありますので、今、直ちに子ども未来局長と県へということよりは、まずは、財源面の確保について、県の教育委員会に対して、丁寧に誠意を持って、こちらから誠意を持ってお話をしていましたし、今お話を聞いてもらっておる県の教育委員会の方も、非常に親身になって聞いていただいておりますので、いましばらくは、この状態でいきまして、しかるべきタイミングで県のほうに臨むということもあり得るかなと思いますが、いましばらくはこの状態でというふうに思っていますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
144: 議長（
辻内裕也）
市野議員。
145: １９番（市野善隆）
しばらく、しばらくと言っておっても、結果論からして、それが来年の４月なのか、再来年の４月なのかで子供たちの環境は全然違うんですよね。特に教育環境で、全国統一のものが統一でないという、これだけでも解決できますし、相当、今やっていることがどうなのかと、表に見えない部分は、ここであえて申しません。一度、この１か月間が、子供たちのこの４月からの環境に相当影響を与えます。私が言いたいのは、その影響を与えることを十分認識して会ってきていただきたいと。
ここでは、ここの施設では、具体的な話を私に対してあまりしてくれません。それで、関西、近畿圏のところに行ったわけです。全国の状況をお聞きしました。驚愕、ここへ来るまで。私は、実をいうと、悠分校の卒業式で子供たちがこの歌を歌うのかと、私は一回涙したことがあります。卒業式で、１回だけです、自分の人生の中で。本当に足跡を踏み締めて、振り返りながら生きておるんですよね。
教育長も、子ども・福祉部長、県のほうですが、公僕である前、行政職員である前に、やっぱり道徳と倫理で、これがいいのかって誰も思わない。もし、私は、それはいいと思うのであれば、その方たちにその資格はないと思います。一度、この１か月間、真剣に取り組んでいただけませんか、会うように。
だから、こっちも理論を積み上げてきません。埼玉、関東は埼玉なんですが、埼玉の事例、あるいはこの新聞記事を持っていってもいいです。
向井教育長も、当時の太田こども局長も、もう過去の人です、10年以上ですから。もういいじゃないですかと。一回、人と人との話合いをしていただけませんか。いかがでしょうか。
146: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
147: 教育長（
水谷正雄）
市野善隆議員の再質問に御答弁を申し上げます。
この場で確定的には申し上げることは控えたいと思いますけれども、まずは今、県の教育委員会のほうにお話をしている、その状況を見据えて、次なる展開を考えていきたいと思っていますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
148: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
149: １９番（市野善隆）
これ以上の答弁はありませんが、教育長が桑名で学ぶ子、私、本当に感動いたしました。この言葉を信じて、４月に改善されることを強く祈っております。
次の質問に移ります。
質問の２、桑名市総合医療センターについて、令和２年度決算から見る経理上の諸課題を問う、市の見解。
11月10日に桑名市総合医療センター調査特別委員会が開催され、令和２年度の事業と決算に対する報告が行われました。９月定例会にも、財務諸表や報告書、評価委員会による評価報告書ほかも配付され、特別委員会の報告も各会派内で情報共有されると思いますが、新型コロナ禍、３院から１院体制になったことで第５波まで乗り越えることができた。基本、コロナを理由とした職員の退職はなかった。コロナも一因として、病床稼働率が計画に達しなかった。これも要因となって、運営経理的に厳しい。120億円の決算規模に対して、翌年への資金繰越しは２億8,000万円、特に資金繰りが厳しい。このため、市への起債償還約11億円も待っていただいている状況。過去には、市への無利子の資金貸付けをお願いしたが断られた。一時借入れすると、その利息数百万円が発生し、返済の必要がある。質問に対する説明を含め、おおむねこうした報告でした。
現在の総合医療センターは、平成22年９月の地域医療調査特別委員会最終報告と、市民病院は山本総合病院と統合すべきとした議会決議があり、現在の形となり、市議会もその後の運営に一定の検証などをするため、特別委員会を設置していると認識しています。
次に、医療センターの経理上の課題を解決すべく、以下の提案をさせていただきます。
市では、下水道事業会計の資金不足から、数年前より水道会計から下水道会計へ１億円の貸付けをしています。これに準じるような形で、市から医療センターへ関係法令や制度を検証の上、双方間の協議を経て、場合により約束事を改正し、数年間の期限付貸付けやさらなる起債償還の期限延長を認めることができないかと提案をいたします。
貸付けに際しては、市は、出納整理期間が４月、５月を含め14か月、医療センター側は12か月決算、この違い、２か月を双方メリットになるように運用も可能かと聞き取りで説明しました。
以上、所見をお示しください。
150: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
151: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、桑名市総合医療センターについて、（１）令和２年度決算から見える経理上の諸課題等について市の見解はについて御答弁申し上げます。
御承知のとおり、桑名市総合医療センターは、地方独立行政法人として、地域住民の皆さんが生活する上で必要な医療が、より効率的かつ効果的に行われることを目的として、市が設置したものでございます。したがいまして、法人の経営につきましては、救急医療や小児医療などの市が負担すべき一部の経費を除き、その法人の収入でもって経営されることが原則となっております。
総合医療センターの令和２年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が減少したものの、感染患者受入れのための病床確保に対する補助金などから、前年度より大幅に改善し、現金の支出を伴わない減価償却費などを除いた現金ベースでの損益では黒字となりました。
また、令和３年度につきましても、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症への対応を継続していただいておりますことから、補助金等が交付されることとなっております。
加えて、入院、外来収益を含む医業収益につきましても、前年度に比べて増加していると聞いておりますので、今後の借入金の返済につきましても問題なく行えるものと考えております。
今後につきましても、総合医療センターの経営がより安定したものになるよう、ポストコロナを見据え、さらなる収入の確保と業務の効率化により安定した経営基盤の確立に総合医療センターと共に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
152: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
153: １９番（市野善隆）
答弁をいただきました。
何か特別委員会と報告では、説明と全く真逆とは言いませんが、かなり違うような答弁でした。どちらが正しいかということを議論でするとまた時間を要しますので、例えば、この12月は、賞与、いわゆるボーナスの支給時期になります、医療センターも。この３月から４月への繰越しは２億8,000万円余りということでした。120億円の運営規模ですから、繰越しとしては１か月の10億円ぐらいあったほうが相当なんですが、その資金がないわけです。最低10億円、できたら20億円ぐらいあったほうがいいと思うんですが、私は。
例えば、医療センターに対して聞き取りをしてのこの答弁だと思うんですが、直近で、私のイメージでは、最低でも４億5,000万円から６億円ぐらい持っていないとボーナスも払えない状況だと思うんです。逆に、払ってしまえば、また２億8,000万円ぐらいに下がるかと思うんですが、そんな資金の繰越し状況、月次の例月監査といいますか、月例で、どのような資金繰越しにされているんでしょうか。それは聞かれましたか、医療センターに。いかがでしょうか。
154: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
155: 保健福祉部長（近藤 正）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
今、直近ということで、資金のところを確認させていただいておりますけれども、令和３年の11月末現在で申し上げますと、資金残高としては約５億9,000万円というふうに伺っております。よろしくお願いします。
（19番議員挙手）
156: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
157: １９番（市野善隆）
答弁をいただきました。
大体私の想定内、４億5,000万円から６億円ぐらいはないとボーナスが払えないということで、ただ、９月現在というんですか、９月の末で11億円の起債償還を待っていただいている。ボーナスを払って、12月、１月、２月、３月の医療収益で、結局、11億円を返そう、あるいは３月末までにそれ以上の起債償還が出てくるかもしれないんですが、恐らく私の推測では、３月末でも、コロナ関連の交付金を入れても、せいぜい３億円程度の繰越ししかできないと推測をします。
私は、病院側は公営企業会計でやっている、いわゆる複式方式でやっている。12か月決算で、そこに一番ダメージが来るのが診療報酬、医療した２か月遅れで入ってくると、これがそこの経理としての厳しいところです。
市側は14か月決算ですると。財政の方も聞き取りにいらっしゃいましたので、提案したんですが、本当に苦しいのなら、一旦断った無利子の貸付けを、仮に10億円を限度に単年度償還でやることもできます。例えば、当年度で10億円、４月に貸出しをすると、３月末に10億円は返してほしいと、違う、３月過ぎに、４月になってもいいから10億円を返してほしいと、それは、病院側は未払金なり短期負債なりとして、10億円が財務諸表に載りますが、逆に言うと、こちら側でいうと、４月に10億円を貸し付けて、当年度で、４月なり５月に返してもらうと。ところが、また、さらに返したものを貸すと、それは、うちは別に14か月決算ですから、貸付金は10億円貸したけど、10億円をゼロとしてうちは回っていくわけですよね。
夕張は、借金を借金で返したので膨れ上がったんですが、限度を決める、期限を決めるで、一回、財政側ではどうなんでしょうか。いかがでしょうか。総務部長、答弁願います。
158: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
159: 保健福祉部長（近藤 正）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
資金繰りという意味では、総合医療センターでは、18億円を限度額として、一時借入れという制度がございまして、それで資金繰りを回しているという状況でございます。
今、総合医療センターとお話をする中でも、今の状況の中で、双方ともに、新たに市から無利子の貸付けをすることは必要ないものというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
160: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
161: １９番（市野善隆）
また特別委員会の説明とは違う答弁があったんですが、それはそれとしましょう。
一度、真剣に話し合って、私は、短期借入れをしても、数百万円の利子を払わなきゃいけないんですよね。恐らくそれが看護師１人分の人件費に相当するのかと思うんですが、そこが、私が病院経営に軽いジャブ、ダメージを与えると、そんなふうに思うわけです。
この令和３年度の決算がまた出てくると、あるいは、令和３年の事業計画、予算が出てくるとき、一度、もう一回よく検討いただきたいと思います。私も検証させていただきます。お願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
質問の３、ＩＲ誘致について、県への調査再要請を問う。
これまでの議会、今回もそうですが、他会派の議員から発言がありましたが、私、違った視点で、行政手続論とか、そういったことで質問します。
統合型リゾートＩＲに関して、新横浜市長が撤回を明言されたことは記憶に新しいと存じます。全面的には反対はしませんが、国会議員の汚職問題ほか、不透明性を拭い切れません。
11月25日、市民から、ＩＲ誘致再調査の日本経済新聞を見たかと連絡を受け、その後も数名の方から連絡をいただきました。この記事では、前三重県知事の発言として否定的とあり、新知事の発言では、住民、地元の理解が必要としながらも、光と影があるとしたコメントでした。
加えて、12月７日の伊勢新聞の報道では、新知事は、カジノには光と影があり、県民が蓄えた富が海外事業者へ流れることを懸念すると、県内誘致には相当慎重で消極的な姿勢が示されています。
光と影の部分、光の部分は、カジノを含め、国内外向け観光産業の振興、その整備にもよる経済波及、あるいは労働人口の増加と理解し、私としては、影の部分は影ではなく、闇とも言えるのではないかと感じます。
このうち新知事の影の部分に加え、課題整理と行政手続論の視点で質問します。
木曽岬干拓内へは、過去20回ほど視察あるいは教員のフィールドワークの付添いで立ち入っています。最近では、国道23号線からも10基ほどの大型クレーンが見え、その状況確認のため、12月４日に干拓内、第２名神手前まで行き、稼働中の企業、工事中の進出企業もあることを確認しました。
私が初めて干拓内に入ったのは、今から35年前、主目的として、食糧増産であり、県桑名農政事務所による試験耕作地ほかを記憶しています。
一方、堤防は、今でも基本農用地型として整備され、耐震化もされず、波返しもなく、脆弱で、排水機場も市街化すれば排水量に対応できないような小さなポンプ場と強く推測しております。
国のＩＲ計画では、インフラ基盤整備も、進出企業のことが可能と理解していますが、高さ５メートル以上とされる造成や堤防補強、排水対策、道路、上下水道を進出企業によって整備するとしても、整備規模は、ＩＲ本体を含め1,000億円以上、時には数千億円以上の莫大な経費と推測します。
一方、国の公募に応じて、既に大阪は夢の島、和歌山はマリーナシティ、長崎はハウステンボス隣接地として、既に一定の用地確保がされていると理解しています。三重県は用地発掘が十分されていないわけです。
加えて、応募締切りは４月末で、採択箇所は３か所とすれば、三重県は手を挙げるにしても、時間的調査にも厳しい現実があり、仮に採択が１、２か所となったとして、再公募があったとしても、影、闇、諸課題の状況は大きく変化しません。
私は、推測するに、県庁組織内として、外部調査委託に出す前に、相当審議をされ、あまりにも課題が多過ぎると、ハードルが高いと判断されているのではないかと思います。それが新知事の発言になったのではないかと私は推測をしております。
次に、行政手続論として、想定される木曽岬干拓地の土地所有者は三重県で、ＩＲ誘致候補地となる行政区域を隣の木曽岬町、県、桑名、木曽岬で構成する干拓土地利用検討協議会で、ＩＲ誘致検討の協議はされ、11月に企業からＩＲの提案があったとも報道されていますが、県が調査をしないことから、桑名から再要請をしたとしても、再要請は、木曽岬町とも協議済みなのか、あるいは３者で構成する協議会で協議済みとして再要請しても問題ないのか。
以上、１、日本経済新聞の11月25日の記事に至るまでの経緯と、２、光と影の部分、影の部分及び想定される諸課題について所見を求めます。以上、お願いします。
162: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
163:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
市野善隆議員の一般質問３、ＩＲ誘致について、（１）県への調査再要請について問うとして、２点御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)日本経済新聞11／25記事に至るまでの経緯は？でございますが、さきの議員へ市長から御答弁申し上げたとおり、令和元年９月に本市から三重県に対しまして、ＩＲの調査研究を進めるよう要請し、現在も継続しているところでございます。
この時期には、地元経済界においても、関係者による勉強会が実施されたことに加え、三重県商工会、商工会議所連合会から県に要望書が出されたということも御説明させていただいたところでございます。
また、三重県木曽岬町と構成しております木曽岬干拓地土地利用検討協議会では、木曽岬干拓地の都市的有効活用のため、公民連携の可能性を探るサウンディング調査が実施されるなど、現在も様々な可能性について議論が進められているところでございます。
さらに昨年、令和２年３月に公表されました、令和２年度から令和５年度の三重県観光振興基本計画においても、県内の声も踏まえて、中長期的な観点から、ＭＩＣＥ施設等が一体となった特定複合観光施設（ＩＲ）に関する調査を進めていきますと記載をされております。
これらの経緯から、本市といたしまして、三重県として取り組む予定の調査や研究を進めていただきたいと以前から継続してお願いしているものでございます。突然に調査要請を行っているというものではございませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、2)市として「光と影」の影の部分において想定される諸課題は何か？につきましてでありますが、まさに県に調査要請をしているポイントの一つであり、三重県におけるＩＲ誘致の諸課題は何かということを明らかにするためにも、県による調査や研究が必要であると考えております。調査研究により、光と影、メリット、デメリットを明らかにし、その根拠データや考察、検証作業等の全ての情報をオープンにすることで、広く議論を進めることが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、現行制度において、ＩＲ整備計画の申請権限は県にありますことから、本市といたしましては、三重県に対して、調査と研究をしっかり進めていただくよう、引き続き要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
164: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
165: １９番（市野善隆）
まず、行政手続論の話からします。
私は、さっきの悠分校でも、平成20年の４月には関東のある県がされたと、県立に。それをちゃんと知っているのであれば、平成20年の12月、県議会の本会議場で、その発言がなければ、その前に市議会で意見書を出しておけば県立になったと推測するんですが、ちょっと手続論の話です。
３月議会でも行政手続論のことを言いました。ゼロカーボンで木曽岬のメガソーラーの電力を買うんだということで、私は、委員会のその他事項で、木曽岬町はこのことを御存じかと言ったら、答弁は、木曽岬町内にあるメガソーラーの会社から木曽岬町へ伝えたということでした。
私は、こういった場合は、最低でも担当課管理職あるいは副市長、副町長間で話合いをして、一緒にやりませんか、あるいは、やらなければうちがやらさせてもらいますという話が必要だったと思うんですが、聞き取りで、今年の11月に第９回の干拓利用の協議会が開催されました。ここで要請をされたんですか。それをお尋ねしたいと思います。以上、お願いします。
166: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
167:
産業振興部長（高橋 潔）
市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
木曽岬町に協議をしたのかという御質問ですけれども、まず、県のほうに要請している内容については、ここだという場所を特定して調査研究してくれということを申し上げているのではなくて、県として、ＩＲを誘致するということについて調査研究、どのような諸課題があるのかということについて研究していただきたいということを要請しているのであって、木曽岬干拓地の土地利用については、先ほども申し上げましたように、三重県と木曽岬町で構成しております木曽岬干拓地土地利用検討協議会の中で、木曽岬の干拓地の土地利用、有効な土地利用について協議をしていただいておるということですので、その中で、提案の一つとして、そういう活用の仕方もあるという提案をいただいたということであります。
ですので、県に対して調査依頼をしているというのは、令和元年度から引き続き、市として調査依頼をしているということでございますので、改めてそのことについて木曽岬町とお話をしているということではございませんので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
168: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
169: １９番（市野善隆）
そうすれば、日経の新聞は少し違ったとは言いませんが、早とちりのような記事だったというふうに感じます。
私が申し上げたいのは、相当慎重があると、新知事は光と影と言われましたが、あくまでも私にとっては光と闇というふうに感じるわけです。いろんな私も経験をさせていただきまして、ここまで根強くこういった関係者が張っているのかと、そういったことがあるわけです。相当慎重にお進みをいただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
質問の４番、福祉ヴィレッジですが、令和２年度の社会福祉協議会の決算から継続的運営を目指した諸課題ですが、ここまで来たらうまくいくことを願っております。その視点で質問します。
社会福祉協議会は、社会福祉法からいろんな関係法令により整備されて、市町村に、義務とは言いませんが、ほぼ義務づけられている団体です。
厚労省は、これに対する監査のガイドラインも出しておりますし、あるいは、指導要領も出しております。当然、市には監督義務が発生しております。
今回お聞きしたいのは、令和２年度の決算は、詳しい内容が議会事務局にありましたので、それを見させていただきました。議員であれば当然閲覧可能で、御覧になった議員もいらっしゃると思います。また、ホームページにも掲載をされております。
市の財政調整基金に当たる３基金があるんですが、地域福祉、社協運営、事業運営のこれ、積立金ですが、約８億1,000万円ぐらい、退職手当が９億1,000万円です。
ここまで来たら、実際この施設が本格稼働したら、どれだけのお金がかかるんだと、どれだけの人を送らなければいけないのか、人を送るということはお金がかかるということです。私、それを明らかにしてほしいという質問です。
８億1,000万円から3,000万円の基金は、全部なくなりますよね。本当の内部留保の繰越金、年度繰越金に手をつけるという状況です。いかがでしょうか。
そこで、答弁を求めます。
私は、要は、これをすることによって、社協が財政危機や資金枯渇をしないか心配しておるわけです。だから、プラス思考に考えて答弁してください。お願いします。
170: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
171: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項４、福祉ヴィレッジについて、（１）市社会福祉協議会の令和２年度決算から、継続的に運営する上での諸課題について市の見解はについて御答弁申し上げます。
多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの整備に関しまして、社会福祉法人桑名市社会福祉協議会が実施する本体工事については、国、県、市からの補助金、借入金及び自己資金が財源となっており、このうち自己資金につきましては、社協より約８億3,000万円と計画していることを伺っております。
自己資金の内訳といたしましては、社協の積立金や現金預金が財源となりますが、一般的に社会福祉法人は、その非営利性、公益性により運営に当たって強い規制を受ける一方で、税制をはじめとした優遇措置があり、それによって蓄積したいわゆる内部留保は、社会福祉事業や公益事業への投資など、地域に還元することが求められておりますことから、こういった考えに沿って計画されているものであります。
また、社会福祉法人に関する指導監査につきましては、国の社会福祉法人指導監査実施要綱において、その目的が法人の自主性及び自立性を尊重し、法令または通知等に定められた法人として遵守すべき事項について、運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることとされておりますことから、適切に運営実態について確認してまいりたいと考えております。
また、障がい福祉分野の施設整備に係る国、県補助金、約２億7,500万円が措置されなかったことに対しましては、本年７月の臨時会において、約１億5,100万円の市の追加補助金をお認めいただいたところでございます。その差、約１億2,400万円につきましては、その後の本体工事における契約において、設計額の約20億円に対し、落札額が約18億9,000万円となったと伺っており、約１億1,000万円の圧縮となっておりますので、社協全てが負担したということではございません。
いずれにいたしましても、継続的な運営に向けて、今後も社協と市で連携して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
172: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
173: １９番（市野善隆）
再質問します。
国庫補助金が、県の補助がつかなかったから、それを入札差金で埋めるんだといっても、聞き取りで、遊具もない、備品のお金もない、そのお金は当初計画にないお金ですよね。それはそれとしましょう。
この１億5,000万円にした、市が補助する、この根拠はあるんですか。入札差金だけですか。
174: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
175: 保健福祉部長（近藤 正）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
補助対象となる工事費につきまして、社協が行う見積り合わせにおいて、補助申請時から一定程度下がるということが見込めましたことと、備品等の経費についても精査するものとして、補助額１億5,000万円、市の追加補助は１億5,100万円としたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
176: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
177: １９番（市野善隆）
さっきの社協の決算を見ると、前年度は9,000万円の積立金からの繰出しをしたと、それは、恐らくこの9,000万円というのは、この福祉ヴィレッジの設計費だと、かなり相当含んでおると思うんですが、その前年は2,500万円、補助金の２割カットが平成27年でしたでしょうか、ありました。かなり社協の経営は厳しいといいます。基金がゼロになる、本当の繰越金を減らしていくと、こんなになるわけですよね。大丈夫ですか。
確認してまいりたいという答弁がありましたけど、確認していないから確認してまいりたいんですよね。確認していないわけですよね。それも含めて答弁ください。
178: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
179: 保健福祉部長（近藤 正）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
社協におきまして、この社協については、その事業の継続ということを第一に、運営面とか収支面を考えられているところであります。
また、随時、市にもその辺り、報告をいただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
180: 議長（
辻内裕也）
市野善隆議員。
181: １９番（市野善隆）
御報告したいという答弁でありました。
令和４年度の当初予算に、それが結局、報告になるわけです。
福祉ヴィレッジ分の新たな事業でこれだけ増えた、あるいは、既存の事業でこれだけになると、恐らく数億円増えると思うんですが、今、質問通告しておきますので、ちゃんと答弁を３月議会でしてください。お願いします。
次、質問の５番、人事施策について、国家公務員のためマネジメントテキスト（2021.10月、内閣官房内閣人事局）から見える人事施策、ここには、これ、テレビニュースでやっていました。非常に面白かったんです。
簡単に言えば、悪い管理職の見本と書いてあるわけです、たくさん。それがありました。けど、これはじっくり読んでいくと、結局、人間関係をつくって職責を果たしなさいということです。
私は、これを読んでおって考えたのは、よく上司がかなり強い指導をするとパワハラと言われます。しかし、逆に言うと、義務を果たさずに権利する職員がゼロではありません。
今年の３月議会で、職員の服務規程まで書いてやらなきゃいけないのかという質問をさせていただきました。私は、これは管理職の皆さんの立場でこれを言いたいわけです。少し役所の中、社会全体の風潮として、強い指導ができないというような雰囲気があろうかというふうに思います。私は、これはいかがなものかと思います。
当初も言いました。最近、太平洋沖で群発地震が発生していると、そうすれば、今日なのか、明日なのか、遺体安置所に行ってくれという、行けませんなんて言わせたらいかんわけですよね。そういった強い心とか、耐える心、あるいは困難に立ち向かう職員をつくっていただきたいというふうな質問です。答弁のほうは恐らく型どおりしかないでしょう。
ここでやめて、最後の質問の６番になるんですが、駅東口ですが、いろいろ聞き漏れてきます。この後の先輩議員が最後にこの質問もありますが、実施協定ですか、締結、これが遅れるのではないかと一般市民の方からお聞きをしました。早い段階で市議会全協を開いていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
182: 議長（
辻内裕也）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明10日にお願いすることにいたします。
明10日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時47分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 辻 内 裕 也
署 名 議 員 愛 敬 重 之
署 名 議 員 南 澤 幸 美
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